◇ バブル崩壊の兆しなのか？ ＝ 野村ホールディングスは29日「アメリカ子会社による顧客取り引きを巡り、多額の損失を生じる可能性がある」と発表した。損失額は約20億ドル（約2200億円）にのぼると推定されている。取り引きの内容や経緯については発表していないが、時間が経つにつれて事件の実態が明らかになってきた。いまのところ事件が大きく発展する可能性は小さいが、バブル崩壊の兆しという見方も捨て切れない。
問題を起こしたのはニューヨークのファンドで、アルケゴス・キャピタル・マネジメントという投資会社。倍率の高いレバレッジ取り引きで株式を売買していたが、保有株の急落で保証金が払えなくなり倒産した。野村はアメリカの子会社を通じてこのファンドに融資しており、資金の回収が出来なくなった。ほかに三菱UFJ証券とスイスの金融機関クレディ・スイスが同様の損失が出たことを発表している。
野村ホールディングスは、昨年4－12月期に3095億円の純利益を計上している。それと比べても、今回の損失はかなり大きい。このため野村の株価は急落した。問題はこれ以上、事件が拡大しないかどうか。損失を受けた金融機関が続出したり、他のファンドが倒産したりすると、リーマン・ショックのような金融不安に発展しかねない。
現在までのところ、野村と三菱UFJ、クレディ・スイス以外に損失の発表はない。他のファンドが行き詰まったという報道もない。したがって事件がさらに発展する可能性は小さい。しかし市場では「バブル崩壊の兆し」という受け止め方が、静かに潜航している。というのも、こうした事件は、バブル崩壊に先駆けて起こることが多いからだ。ファンドに対する投資も抑えられるだろう。市場の心配は、もう少し続きそうだ。
≪31日の日経平均 ＝ 下げ －２５３．９０円≫
≪1日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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野村ホールディングスは、昨年4－12月期に3095億円の純利益を計上している。それと比べても、今回の損失はかなり大きい。このため野村の株価は急落した。問題はこれ以上、事件が拡大しないかどうか。損失を受けた金融機関が続出したり、他のファンドが倒産したりすると、リーマン・ショックのような金融不安に発展しかねない。
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