◇ カギは１年後の大統領選挙 ＝ 農業・金融・為替の分野に限った第1段階の部分合意は、もともと今月16－17日にチリで予定されたAPECの会場で、トランプ・習の両首脳が文書に署名するはずだった。ところが治安上の理由でAPEC会議が流れたため、両首脳はどこかに会談の場所を設定しなければならない。トランプ大統領は習主席をアイオワ州に招き、農民層の票固めに利用したかった。中国側は利用されることを嫌って、この提案を拒否。まだ会場選びは終わっていない。
株式市場がバブル色を強めたため、米中交渉について「進展」のニュースを流せば株価は上がる。「不調」のニュースを出しても、株価が大きく下がることはない。1年後の大統領選挙を考えると、こういう状況で「第1段階で合意」するのがいいか、それとも来年に持ち越した方が得策か。トランプ氏としては、考えどころだろう。一方、中国側も「大統領選挙が近づくほどトランプ氏が焦り出すこと」は承知の上だ。
大きな問題は、トランプ大統領が12月15日にスマホなど1600億ドルの中国製品に15％の追加関税をかけると宣言していること。中国側は部分合意の条件にその撤廃ないし延期を要求しているが、アメリカ側はまだ応じていない。このため話がこじれてきたようだが、アメリカも中国も合意を急いでいるようには思われない。むしろ相手側が疲れるのを、待っているようにさえ感じられる。
トランプ大統領は「不調」と言っておいて周囲を心配させ、突然「成功」と発言して株価を急騰させた。また反対に「合意」を急にひっくり返すこともある。その場合、頭にあるのは常に大統領選挙だ。どちらが選挙にとって有利なのかで決めている。中国側もそれを十分に心得ていて、口には出さないが「宿敵トランプ氏の落選」を念じて行動しているように思われる。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋188.17円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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大きな問題は、トランプ大統領が12月15日にスマホなど1600億ドルの中国製品に15％の追加関税をかけると宣言していること。中国側は部分合意の条件にその撤廃ないし延期を要求しているが、アメリカ側はまだ応じていない。このため話がこじれてきたようだが、アメリカも中国も合意を急いでいるようには思われない。むしろ相手側が疲れるのを、待っているようにさえ感じられる。
トランプ大統領は「不調」と言っておいて周囲を心配させ、突然「成功」と発言して株価を急騰させた。また反対に「合意」を急にひっくり返すこともある。その場合、頭にあるのは常に大統領選挙だ。どちらが選挙にとって有利なのかで決めている。中国側もそれを十分に心得ていて、口には出さないが「宿敵トランプ氏の落選」を念じて行動しているように思われる。
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