◇ 米中経済戦争の黒い影 ＝ 内閣府は9日、4－6月期のGDP改定値を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は1.3％。速報値の1.8％から大幅に下方修正された。前1－3月期の2.2％成長に比べても、鈍化は著しい。理由は法人企業統計の調査で、企業の設備投資が予想以上に減退したことにある。この調査で、設備投資は前年比6.9％の減少だった。
この結果、GDP統計でも企業の設備投資は、速報値の1.5％増が0.2％増に引き下げられている。他の需要項目をみると、最もウエートが大きい個人消費支出は2.4％増で、速報値と変わらなかった。また住宅投資は、速報値の0.2％増から0.1％増へと下方修正。その一方で、公共投資は1.0％増から1.8％増へと上方修正されている。
企業の設備投資が減退したのは、米中経済戦争の影響が大きい。中国向けを中心に輸出が伸び悩んだことから、製造業の業績が悪化。米中交渉の見通しも判然としないことから、設備投資意欲が阻害されたものと考えられる。GDPの速報値が発表された8月上旬の時点ではまだ表面化していなかったが、ここへきて経営者の不安がGDP統計にも反映されるようになったと言えるだろう。
問題は先行きだ。米中経済戦争は長期化する兆候をみせているから、設備投資の鈍化傾向は今後も続く可能性が大きい。現状は輸出との関係が薄い内需が、成長を支える形になっている。GDPの需要項目で言うと個人消費だが、その動向が10月からの消費増税でどうなるか。設備投資に加えて個人消費までが不調になると、成長率は確実にマイナスに転落する。最大の関心事だ。
≪10日の日経平均 ＝ 上げ ＋７３．６８円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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問題は先行きだ。米中経済戦争は長期化する兆候をみせているから、設備投資の鈍化傾向は今後も続く可能性が大きい。現状は輸出との関係が薄い内需が、成長を支える形になっている。GDPの需要項目で言うと個人消費だが、その動向が10月からの消費増税でどうなるか。設備投資に加えて個人消費までが不調になると、成長率は確実にマイナスに転落する。最大の関心事だ。
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