◇ 理解に苦しむ事例が多すぎる ＝ いよいよ来月から、消費税が10％に引き上げられる。政府は経済に及ぼす悪影響を少しでも緩和しようと、いろいろな対策を講じた。だが軽減税率にしてもポイント付与にしても、その内容は細かすぎて複雑怪奇。矛盾していたり、理解に苦しむものも少なくない。小売り業者も消費者も消化不十分だから、店頭ではトラブルが起きる心配もないではない。
牛丼店などの外食チェーンは、軽減税率への対応が分かれた。一部は店内での料金を引き下げ、持ち帰りの料金と同じにする。しかし、そうしないチェーンもあるので、お客は税込みの料金表をよく見る必要に迫られる。また、よく引き合いに出されるコンビニのケース。お握りを8％の税率で買って、いったん外へ。すぐ戻ってきてお茶を10％の税率で買い、店内のテーブルで食べたらどうなるのか。国税庁に問い合わさなければ、わからない。
中小小売店でキャッシュレスの買い物をすると、5％のポイントが付与されることになった。たとえば1000円の弁当を持ち帰りで買うと、税込み支払額は1080円で現在と変わらない。しかし10月以降はカードを使うと、50円分が帰ってくる。つまり実質的には80円だった消費税が30円に。これは減税に他ならない。だが中小小売店でもポイントが付かない店もあるから、これも消費者が見分けなければならない。
水道水には10％の消費税がかかる。しかしボトルに入った飲料水には軽減税率が適用され、税率は8％のまま。また医薬品は10％だが、いわゆるサプリメントは健康“食品”なので8％の税率だ。これなど、ちょっと理解に苦しむ。低所得者にとっては不利な税制改正になったと言えるだろう。医薬品はお持ち帰りだから、8％というわけにはいかないか。
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋113.63円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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水道水には10％の消費税がかかる。しかしボトルに入った飲料水には軽減税率が適用され、税率は8％のまま。また医薬品は10％だが、いわゆるサプリメントは健康“食品”なので8％の税率だ。これなど、ちょっと理解に苦しむ。低所得者にとっては不利な税制改正になったと言えるだろう。医薬品はお持ち帰りだから、8％というわけにはいかないか。
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