◇ 盛り返したアメリカ経済 ＝ ドナルド・トランプ不動産王が、大統領に就任して１年。世論調査の支持率は40％を切っているが、経済政策だけに絞って採点すればダブルA.。及第点を付けてもいいだろう。今週末には昨年10－12月期のGDP速報が発表されるが、おそらく成長率は3％台に。そうなると3四半期にわたって3％成長が続くことになるが、これは13年ぶり。企業の収益は過去最高の水準を維持し、ダウ平均株価はこの１年で31％上昇した。雇用者は260万人増えている。
活力を取り戻す原動力となったのは、歴史的な大幅減税。今後10年間で法人税は1兆5000億ドル、個人所得税は1兆ドル減税される。この大胆な政策が、利益を増やし株価を上げ、雇用者を増加させたことは確かだ。ただオバマ・ケアの代替策では失敗し、新年度予算の成立も遅れている。こうした点を考慮に入れると、AAAは付けられない。
さらに経済以外の政策では、マイナスが多い。TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、温暖化防止のためのパリ条約からの撤退、エルサレム問題、陣営内部のゴタゴタ、マスコミとの軋轢、議会対策の行き詰まり――数え上げればキリがない。これらはすべて落第点のD評価だ。したがって経済政策を合算した総合点も、せいぜいCにしかならない。
経済政策にしても、今後ずっとAA評価のままとは限らない。景気の回復が進んで、物価や金利の高騰が始まる可能性は小さくない。そのとき果断な対策が取れなければ、評価は下がってしまうだろう。また長い目で見て、在任中にアメリカ国民の経済的な格差が広がってしまうようだと、大統領としての評価は落ちる。トランプ大統領にとっては、まだまだいばらの道が続く。
≪22日の日経平均 ＝ 上げ ＋8.27円≫
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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さらに経済以外の政策では、マイナスが多い。TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、温暖化防止のためのパリ条約からの撤退、エルサレム問題、陣営内部のゴタゴタ、マスコミとの軋轢、議会対策の行き詰まり――数え上げればキリがない。これらはすべて落第点のD評価だ。したがって経済政策を合算した総合点も、せいぜいCにしかならない。
経済政策にしても、今後ずっとAA評価のままとは限らない。景気の回復が進んで、物価や金利の高騰が始まる可能性は小さくない。そのとき果断な対策が取れなければ、評価は下がってしまうだろう。また長い目で見て、在任中にアメリカ国民の経済的な格差が広がってしまうようだと、大統領としての評価は落ちる。トランプ大統領にとっては、まだまだいばらの道が続く。
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