◇ 当面の脅威は米長期金利の上昇 = 主要な先進国と新興国の景気が、一斉に上向いている。世界中の市場で、株価が大きく上昇している。もちろん日本経済も、その恩恵を多分に受けている。いまの世界経済は、何十年に1度しか巡ってこないような快晴の状態にあると言っていい。だが、この状態が永久に続くことはない。いつ、どんなことが引き金になって、この状態は崩されるのだろうか。
引き金になりうる要因は、いくつも考えられる。北朝鮮やイラン、あるいはエルサレムといった不安定な地域を巡る国際緊張の高まり。影響力が大きいアメリカや中国の景気後退、EUの政治的な混乱、インドやブラジルなど新興国の通貨不安。数え上げればキリがない。そうしたなかで、いま最も警戒する必要があるのは、アメリカの長期金利が上昇することだろう。
長期金利が上昇すると、企業や個人の借り入れ負担が増大し、景気に悪影響を及ぼす。投資家は金利がさらに上昇すると考えて、高金利の金融商品に手を出しやすい。その結果、信用度の低い商品が大量に流通し、しまいにはリーマン・ショックのような崩壊を招きやすい。また新興国からは資金が引き揚げられ、新興国のドル建て債務負担が増大して新興国の経済に打撃を与えることになる。こんな事態が生じると、同時好況は終わってしまう。
長期金利を上昇させる原因も、いくつかある。まず中央銀行による政策金利の引き上げ。この場合、長期金利はある程度の時間をかけて上昇することが多い。急激に上昇するのは、大量の投機資金が債券市場から流出する場合だ。国債の流通相場が急落、長期金利は急騰する。いま最も警戒を要するのは、このケースだろう。
(続きは明日)
≪15日の日経平均 = 上げ +61.06円≫
≪16日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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長期金利を上昇させる原因も、いくつかある。まず中央銀行による政策金利の引き上げ。この場合、長期金利はある程度の時間をかけて上昇することが多い。急激に上昇するのは、大量の投機資金が債券市場から流出する場合だ。国債の流通相場が急落、長期金利は急騰する。いま最も警戒を要するのは、このケースだろう。
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