◇ 低成長にあえぐ先進各国 ＝ 内閣府は8日、ことし1－3月期のＧＤＰ改定値を発表した。それによると、年率換算した実質成長率は1.9％。速報値の1.7％からやや上方修正された。名目成長率も2.0％から2.4％に修正されている。昨年10－12月期の実質成長率はマイナス1.8％だったので、その分は取り戻した形となった。だが依然として2％の上に顔を出せない。
内容を速報値と比べてみると、個人消費が前期比で0.5％増から0.6％増へ。住宅投資が0.8％減から0.7％減へと、わずかながら上方修正されている。いちばん変化したのは企業の設備投資で、速報値の1.4％減が0.7％減に改善した。これは財務省が集計した法人企業統計の結果を反映させたためだ。
四半期ごとの成長率を振り返ってみると、昨年4－6月期のマイナス1.7％からプラス1.7％→マイナス1.8％→プラス1.9％と、ゼロの上下を行ったり来たりしている。また年度の推移をみても、13年度のプラス2.0％からマイナス0.9％→プラス0.8％と、これも同じような状態。どうしても2％のカベが突き破れない。これが不況感を消せない元凶だ。
アメリカも最近1－3月期のＧＤＰ改定値を発表し、速報のプラス0.5％をプラス0.8％に上方修正した。だが、やはり1％に届かない。またＥＵも1－3月期の成長率を、改定値のプラス0.5％から確定値ではプラス0.6％に上方修正している。だが同じく1％に達しない。このように先進各国はいずれも低成長病に苦しんでいるが、その基本的な原因はどこにあるのか。日本が音頭をとって、各国の研究チームを立ち上げたらどうだろう。
≪8日の日経平均 ＝ 上げ ＋155.47円≫
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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