◇ 勤労者世帯は平均1309万円 ＝ 家計調査が対象としている2人以上世帯の51％は、サラリーマンが家計の主柱となっている勤労者世帯。その勤労者世帯だけを取り出してみると、15年の貯蓄額は平均1309万円で前年比1.5％の増加だった。05年の貯蓄額は1292万円だったので、この10年間でわずか17万円しか増えていない。2人以上世帯全体の増加額77万円に比べると、60万円も少ないことになる。
一方、勤労者世帯の年間収入額は709万円で前年より7万円増えた。ところが05年の年収は719万円だったので、この10年間では10万円の減少ということになる。にもかかわらず貯蓄年収比は05年の1.797倍から、15年には1.846倍に上昇した。個人消費が伸び悩む原因は、ここにあると言えるだろう。
貯蓄保有世帯の中央値は761万円。ここから貯蓄額が平均値に達しない世帯数が、平均値以上の世帯数より圧倒的に多いことが判る。たとえば貯蓄額が100万円に満たない世帯は全体の13.2％、4000万円を超える世帯は7.2％という具合。全体として貯蓄額の少ない世帯が多い状態は、2人以上世帯の場合よりも強くなっている。
このように貯蓄残高でも年間収入額でも、勤労者世帯は2人以上世帯よりもかなり少ない。また10年前との比較でも、勤労者世帯の方がずっと低い。これは勤労者世帯ではない2人以上世帯が、会社役員や自営業者で構成されている結果だろう。それにしても、勤労者世帯にとってこの10年間は冬の時代だったと言うことができる。
（続きは来週サタデー）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －67.05円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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このように貯蓄残高でも年間収入額でも、勤労者世帯は2人以上世帯よりもかなり少ない。また10年前との比較でも、勤労者世帯の方がずっと低い。これは勤労者世帯ではない2人以上世帯が、会社役員や自営業者で構成されている結果だろう。それにしても、勤労者世帯にとってこの10年間は冬の時代だったと言うことができる。
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