◇ 上半期はマイナス成長だった ＝ 内閣府が16日発表した7－9月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算でマイナス0.8％だった。民間による事前の予測値よりマイナス幅が大きくなっている。4－6月期もマイナス0.7％だったので、15年度上半期は結局マイナス成長で終わったことになる。問題は10月以降、景気は回復に向かっているのかどうか。政府・日銀に景気対策の実施を求める声もあがり始めた。
内容をみると、個人消費は年率2.1％の増加。前期のマイナスからプラスに転じている。住宅投資も8.0％伸びたが、企業の設備投資が5.0％減少して、民間需要全体では1.8％のマイナスとなった。また輸出は10.9％の増加と予想以上の伸び。輸入の7.1％増を上回って、成長率のプラス要因となっている。逆に企業収益は過去最高の水準にあるが、設備投資に結び付かなかったことが痛い。
政府はことし1月、15年度の実質成長率をプラス1.5％とする経済見通しを発表した。だが上半期がマイナス成長に終わったため、この目標を達成するには下半期に4％近くのプラス成長が必要となってくる。しかし現時点でみる限り、景気がはっきりと上向いたようには感じられない。下半期に4％のプラス成長は、かなり困難なのではないだろうか。
というのも7－9月期のＧＤＰ速報をみると、個人消費や住宅投資は予想以上によかった。輸出も健闘した。中国経済の状況やアメリカの景気動向を考えると、これらの項目が下半期に大きく増加することは難しそうだ。では問題の設備投資が伸びるかというと、これも大きな期待は持てそうにない。だがら政府の景気対策に頼る声が出てくるわけだが、政府も日銀も打つ手は限られる。見通しは決して甘くない。
≪16日の日経平均 ＝ 下げ －203.22円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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というのも7－9月期のＧＤＰ速報をみると、個人消費や住宅投資は予想以上によかった。輸出も健闘した。中国経済の状況やアメリカの景気動向を考えると、これらの項目が下半期に大きく増加することは難しそうだ。では問題の設備投資が伸びるかというと、これも大きな期待は持てそうにない。だがら政府の景気対策に頼る声が出てくるわけだが、政府も日銀も打つ手は限られる。見通しは決して甘くない。
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