◇ 財務省の皮算用 ＝ これまでの検討で、軽減税率を適用する生活必需品の範囲は「酒類を除く飲食料品と外食」とすることが、ほぼ固まっている。仮にヨーロッパ方式の軽減税率をこの範囲で導入すると、消費税の減収分は年1兆2600億円と試算されている。これでは消費税を2％引き上げても、財政再建への貢献度は小さくなってしまう。財務省の基本的な発想は、ここにあった。
そこで考え出したのが、日本的軽減税率方式。いったん2％の増税分は納めてもらう。あとで返すときに上限を設けるところがミソ。仮に上限を1人年4000円とすれば、税の減収額は5000億円で済む。もちろんカードから送られてくる情報を蓄積するコンピュータ・センターの建設や、小売店が設置しなければならなくなるカード読み取り機に対する補助金など支出もかさむ。しかし次年度以降は、こうした出費もなく税収を確保できるわけだ。
実は消費税が8％に引き上げられたときから、政府は低所得層の負担感を和らげるために1人年6000円の補助金を出している。財務省案が通れば、この補助金は停止される。だから財務省としては、この分も財源に使える。今後の交渉で、上限を5000円に引き上げることも視野に入れているだろう。
ヨーロッパ方式の軽減税率を導入すると、業者は品目ごとにインボイスと呼ばれる請求書を作成し、税率と税額を書き込まなければならない。これは零細な小売業者と税務署にとっては、きわめて厄介な仕事だ。だから財務省が新たに開発した日本的軽減税率の方が、格段に優れている。これが財務省の言い分だ。
（続きは明日）
≪15日の日経平均 ＝ 上げ ＋60.78円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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実は消費税が8％に引き上げられたときから、政府は低所得層の負担感を和らげるために1人年6000円の補助金を出している。財務省案が通れば、この補助金は停止される。だから財務省としては、この分も財源に使える。今後の交渉で、上限を5000円に引き上げることも視野に入れているだろう。
ヨーロッパ方式の軽減税率を導入すると、業者は品目ごとにインボイスと呼ばれる請求書を作成し、税率と税額を書き込まなければならない。これは零細な小売業者と税務署にとっては、きわめて厄介な仕事だ。だから財務省が新たに開発した日本的軽減税率の方が、格段に優れている。これが財務省の言い分だ。
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