◇ 前回より大きい駆け込み ＝ 消費税が3％から5％に引き上げられた97年にも、自動車に対する駆け込み需要は発生した。このため97年の新車販売台数は、前年より101万台少なくなっている。だが当時は、増税前の販売増加率は16％程度。今回の増加率は景気回復の影響もあるが、倍の30％に達している。
自動車工業会は1月末、駆け込み需要の反動が出て、14年の新車販売台数は485万台に減るだろうという予測を発表した。前年比では9.8％の減少になる。普通車は300万台、軽自動車は185万台になるという見通しだ。この予測では反動減の大きさを前回97年の場合よりも小さくみているが、はたしてどうだろうか。
日本の自動車メーカーは海外での現地生産化を推し進め、国内での生産は現在36％にすぎない。しかし経済全体に占める比重は、まだ非常に大きい。たとえば自動車産業がGDPに占める割合は2.4％、就業者数は115万人にのぼっている。したがって駆け込みの反動による販売減少に対応してメーカー各社が減産すると、景気は確実に下降する。
もう1つ重要なことは、反動による販売の減少がどこまで尾を引くかという期間の問題だ。自動車業界では6月ごろまでという見方が強い。しかし仮に7月・8月まで続くようだと、7－9月期のGDP成長率は鈍化したままになる。そうなると、来年10月に予定する消費税10％は難しくなるのではないか。反動減の現象は自動車に限ったことではないが、やはり新車販売の動向が最大のカギになると思う。
≪6日の日経平均 ＝ 下げ －25.28円≫
≪7日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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もう1つ重要なことは、反動による販売の減少がどこまで尾を引くかという期間の問題だ。自動車業界では6月ごろまでという見方が強い。しかし仮に7月・8月まで続くようだと、7－9月期のGDP成長率は鈍化したままになる。そうなると、来年10月に予定する消費税10％は難しくなるのではないか。反動減の現象は自動車に限ったことではないが、やはり新車販売の動向が最大のカギになると思う。
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