◇ 終わってみれば月間８６円の下げ ＝ 5月の東京市場は、まさにジェットコースターのようだった。日経平均は1000円以上も下げた日が続き、22日の高値と30日の安値の差は2038円。月間の売買代金は75兆7000億円で最高を記録した。先週は838円の値下がり。しかし月間の下げは86円にとどまっている。
株価が下落した原因は、やはり過熱感に対する警戒に求められる。日経平均は1－4月間で3466円上昇したたあと、5月も22日までに1766円上げていた。したがって“妥当な調整”だったと考えることができるだろう。ただ先週はニューヨーク市場の下げに引きづられた。ウォール街で「FRBが金融緩和を終了する“出口”を探し始めた」という感触が強まったためである。
このためダウ平均は先週188ドル値下がりした。この売り材料が今週も持続するかどうか。今週末には5月の雇用統計が発表される。その予想が週初から流れて、株価を動かすだろう。しかし雇用が改善すると金融緩和の終了が早まるから、株式は売りという理屈は非常に判りにくい。雇用が悪化すると株価は上昇、ということもなさそうだ。
今週は3日に、5月の新車販売台数と1－3月期の法人企業統計。7日に、4月の景気動向指数が発表される。アメリカでは3日に、5月のISM製造業景況指数と新車販売台数。4日に、4月の貿易統計。5日に、5月のISM非製造業景況指数。7日に、5月の雇用統計が発表になる。EUは5日に、1－3月期のGDP速報を発表の予定。また5日には、アベノミクス第3の矢となる成長戦略が公表される。
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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株価が下落した原因は、やはり過熱感に対する警戒に求められる。日経平均は1－4月間で3466円上昇したたあと、5月も22日までに1766円上げていた。したがって“妥当な調整”だったと考えることができるだろう。ただ先週はニューヨーク市場の下げに引きづられた。ウォール街で「FRBが金融緩和を終了する“出口”を探し始めた」という感触が強まったためである。
このためダウ平均は先週188ドル値下がりした。この売り材料が今週も持続するかどうか。今週末には5月の雇用統計が発表される。その予想が週初から流れて、株価を動かすだろう。しかし雇用が改善すると金融緩和の終了が早まるから、株式は売りという理屈は非常に判りにくい。雇用が悪化すると株価は上昇、ということもなさそうだ。
今週は3日に、5月の新車販売台数と1－3月期の法人企業統計。7日に、4月の景気動向指数が発表される。アメリカでは3日に、5月のISM製造業景況指数と新車販売台数。4日に、4月の貿易統計。5日に、5月のISM非製造業景況指数。7日に、5月の雇用統計が発表になる。EUは5日に、1－3月期のGDP速報を発表の予定。また5日には、アベノミクス第3の矢となる成長戦略が公表される。
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