◇ 取り残される日本 ＝ 世界経済史上でも類をみない超金融緩和時代。リーマン・ショック後の不況に対処するため、先進諸国が相次いで「ゼロ金利＋量的緩和」政策に踏み切ったことから実現した。その効果もあって世界経済は回復に向かい、まずアメリカが15年末に金融政策のかじ取りを緩和から引き締めに切り替えた。今回はEUやイギリス、カナダが、それに続くという意志を表明したわけである。
日本も13年春になって「ゼロ金利＋量的緩和」政策を導入した。しかし現在の景気・物価動向からみる限り、金融政策を引き締めに転換できる状況ではない。もしEUなどが近く緩和政策を終了すると、先進国のなかでは日本だけがカヤの外ということになる。その場合、円の為替レートは下落する可能性が大きい。だが一方では、日本経済の回復の遅れが歴然としてしまうことにもなるだろう。
波乱要因もないではない。アメリカはすでに4回の利上げを行い、FRBはさらに9月にも次の利上げを実施する方針を固めている。ところがアメリカの景気には、注意信号が灯り始めた。5月の雇用者増加数は予想の半分に縮小したし、個人消費の動向も懸念されるようになったからである。
アメリカが追加利上げを断念する一方で、ヨーロッパが引き締め局面に入る。その場合の日本に対する影響は、きわめて予測しにくい。またアメリカが5回目の利上げを実現すれば、ヨーロッパの政策転換は早まる可能性が高い。世界経済は、そのどちらの道を進むのか。それを示す標識が7日に発表されるアメリカの6月の雇用統計である。
≪5日の日経平均 ＝ 上げ ＋49.28円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本も13年春になって「ゼロ金利＋量的緩和」政策を導入した。しかし現在の景気・物価動向からみる限り、金融政策を引き締めに転換できる状況ではない。もしEUなどが近く緩和政策を終了すると、先進国のなかでは日本だけがカヤの外ということになる。その場合、円の為替レートは下落する可能性が大きい。だが一方では、日本経済の回復の遅れが歴然としてしまうことにもなるだろう。
波乱要因もないではない。アメリカはすでに4回の利上げを行い、FRBはさらに9月にも次の利上げを実施する方針を固めている。ところがアメリカの景気には、注意信号が灯り始めた。5月の雇用者増加数は予想の半分に縮小したし、個人消費の動向も懸念されるようになったからである。
アメリカが追加利上げを断念する一方で、ヨーロッパが引き締め局面に入る。その場合の日本に対する影響は、きわめて予測しにくい。またアメリカが5回目の利上げを実現すれば、ヨーロッパの政策転換は早まる可能性が高い。世界経済は、そのどちらの道を進むのか。それを示す標識が7日に発表されるアメリカの6月の雇用統計である。
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