◇ 正式な離脱は２年後 ＝ イギリスは国民投票でＥＵからの離脱を決めたが、この問題は今後どのように発展して行くのだろう。ＥＵとしても加盟国の脱退は初めてのことで、前例がない。したがって手探りで考えるしかないが、ＥＵ側からみた問題は次の３つに集約できそうだ。→ ①イギリスとの関係を再構築するための実務的な交渉②他の加盟国に離脱運動が伝染するのを抑制する対策③ＥＵの基本理念を変更する必要があるかどうかの検討。
ＥＵの基本条約によると、脱退する国はまずＥＵ理事会にその旨を通告する。そのあとＥＵ委員会が審議、ＥＵ議会の半数以上が同意、さらに理事会の27か国中20か国の賛成で、ようやく正式に脱退が決定する。これに必要な時間は約2年。この間、同時並行的に脱退国との新しい関係をどうするか交渉で決めて行く。
今回の場合、イギリスのキャメロン首相は10月に辞任する方針。もし次の内閣がＥＵ理事会への正式な通告を行うとすれば、脱退に関する手続きは秋以降、したがって正式な離脱は18年の秋になる見通しだ。イギリスとＥＵとの実務的な交渉も、ことし10月以降に始まることになりそうだ。
交渉の内容で最も重要なのは、双方が輸入品にかける関税率の取り決めと人の出入国についての規制。現在は輸入関税はゼロ、人の行き来はパスポートの表紙を見せるだけでＯＫだ。交渉の結果、これらが現行通りになれば、離脱がイギリスとＥＵの経済に与える影響はきわめて小さくなる。だが専門家の間では、そうなる可能性はほとんど期待できないという見方が強い。なぜだろう。
（続きは明日）
≪27日の日経平均 ＝ 上げ ＋357.19円≫
≪28日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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