◇ ＥＵ離脱なら90円台も ＝ 円の対ドル相場は先週103円台にまで急上昇した。1年10か月ぶりの高値水準。5月末の円相場は111円だったから、わずか2週間で8円も上昇したことになる。ＦＲＢが利上げを見送り、日銀が追加の金融緩和に踏み切れなかったことが直接の原因。だが根底にはイギリスの国民投票が近付いて、ＥＵが大混乱に陥るのではないかという不安が増大。安全資産と目される円に買いが集中した。
したがって今週23日の投票で仮にＥＵ離脱票が上回れば、円はさらに買い進まれる可能性が大きい。専門家の間では100円を突破し、99円台に上昇するという見方が強い。100円を超えれば政府による介入もありうるから、99円台で止まるだろうという読みが働いている。日経平均は1万4000円まで下げるという説が有力だ。
投票の結果、残留派が勝てば騒ぎはいったん落ち着く。不安が鎮まり、円も反落する。だが下落は108円から110円どまり、というのが専門家の予想だ。アメリカの利上げは当面できない状態だし、日本の貿易収支は黒字幅を拡大している。したがって円安には限界があるという。日経平均も1万7000円まで回復するという見方が多い。
日本の輸出企業が経営計画で想定している為替レートをみると、トヨタなど自動車メーカーは105円のところが多い。また日立などの電機メーカーは、多くが110円を想定している。このためイギリスのＥＵ離脱が決まると、多額の為替差損が生じる。また残留が決まると、自動車メーカーには為替差益が生まれることになりそうだ。
≪20日の日経平均 ＝ 上げ ＋365.64円≫
≪21日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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したがって今週23日の投票で仮にＥＵ離脱票が上回れば、円はさらに買い進まれる可能性が大きい。専門家の間では100円を突破し、99円台に上昇するという見方が強い。100円を超えれば政府による介入もありうるから、99円台で止まるだろうという読みが働いている。日経平均は1万4000円まで下げるという説が有力だ。
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日本の輸出企業が経営計画で想定している為替レートをみると、トヨタなど自動車メーカーは105円のところが多い。また日立などの電機メーカーは、多くが110円を想定している。このためイギリスのＥＵ離脱が決まると、多額の為替差損が生じる。また残留が決まると、自動車メーカーには為替差益が生まれることになりそうだ。
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