◇ 大揺れの株式市場 ＝ 先週の株式市場は売り買いの大波が交錯、振幅の激しい展開となった。FRBが金融緩和の縮小を一歩進めたため新興国の経済が動揺、これが最大の売り材料となったニューヨーク市場。その一方ではアメリカの実体経済が堅調なことから、株価が下がると押し目買いも頭を出す。しかし売り圧力の方が勝り、ダウ平均は週間180ドル値下がりした。
新興国経済への不安が高まり、海外投資家はリスクを薄めるために日本株も売ってきた。だが東京市場でも、下値では国内の個人投資家が買いを入れる。このため海外ファンドの売りと国内投資家の買いが交錯、先週の東京市場は300円を超える値幅での取り引きが連日続いた。日経平均は週間477円の値下がり。また1月中の下げ幅は1377円に達した。
アメリカ経済の一部にはバブル的な症状も見られるから、FRBとしては緩和政策の縮小を続けるしかなかったのだろう。しかし新興国の経済には、それが悪影響を及ぼす。この矛盾する状態から抜け出すには、アメリカ経済の強い回復ぶりが明示される以外に方法はない。その意味で、アメリカ企業の収益増加と今週7日に発表される1月の雇用統計が、株価反転の大きなカギになるだろう。
今週は3日に、1月の新車販売台数。5日に、12月の毎月勤労統計。7日に、12月の景気動向指数。アメリカでは3日に、1月の新車販売台数とISM製造業景況指数。5日に、ISM非製造業景況指数。6日に、12月の貿易統計。そして7日には、1月の雇用統計が発表される。
≪3日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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新興国経済への不安が高まり、海外投資家はリスクを薄めるために日本株も売ってきた。だが東京市場でも、下値では国内の個人投資家が買いを入れる。このため海外ファンドの売りと国内投資家の買いが交錯、先週の東京市場は300円を超える値幅での取り引きが連日続いた。日経平均は週間477円の値下がり。また1月中の下げ幅は1377円に達した。
アメリカ経済の一部にはバブル的な症状も見られるから、FRBとしては緩和政策の縮小を続けるしかなかったのだろう。しかし新興国の経済には、それが悪影響を及ぼす。この矛盾する状態から抜け出すには、アメリカ経済の強い回復ぶりが明示される以外に方法はない。その意味で、アメリカ企業の収益増加と今週7日に発表される1月の雇用統計が、株価反転の大きなカギになるだろう。
今週は3日に、1月の新車販売台数。5日に、12月の毎月勤労統計。7日に、12月の景気動向指数。アメリカでは3日に、1月の新車販売台数とISM製造業景況指数。5日に、ISM非製造業景況指数。6日に、12月の貿易統計。そして7日には、1月の雇用統計が発表される。
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