隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　産経新聞で、内閣法制局を論難する記事が掲載されている。「首相に逆らう法の番人『憲法守って国滅ぶ』」だが、それほど法制局を憎む必要があるのだろうか？

　法制局も、反対できる範囲でしか反対できない。法制局も役所に過ぎない。自分が持つ権限については、必死に守ろうとする。しかし、所詮は役所なので、時流や世論の流れには抵抗できない。

　記事で例示された駆けつけ警護は、今のところはどうでもいい話である。確かに時流はその方向にあるが、今日明日に必要な話ではない。世論もどうでもいいと思っている。それほど緊急性も、優先順位も高くはない。法制局にしても、安心して役人論理で政治に抵抗しても構わない案件である。

　政治にしても、緊急性も優先順位も高くないと判断したので、先送りしている。

　［2012年］７月１２日の衆院予算委員会で、当時の首相、野田佳彦はこう明言した。

　「駆けつけ警護（を可能にすること）も含めて政府内で最終調整している」

　「駆けつけ警護」は国際的には常識的な任務であり、首相自らが発言した意味も重い。ところがわずか１３日後、政府・民主三役会議は法案提出見送りを確認した。法制局の徹底的な抵抗で断念したのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112608490006-n2.htm

裏返してみれば、法制局の抵抗程度で先送りしてもいい内容だったということだ。

　しかし、法制局の抵抗にも限度がある。所詮は役所にすぎない。こと時流や世論の流れがあれば、それに抵抗することはできない。実際に、駆けつけ警護が必要な事態が生まれれば、世論が必要だと判断し、議会でも各会派が納得する事態になれば、法制局は抵抗できない。法制局の役人も、字句程度にこだわる程度の抵抗しかできない。

　真に必要があれば、法規などはどうでもいい問題である。憲法でもそうであることについては、自衛隊の存在や日米安保、海外派遣といった例から明らかである。これは内閣法制局どころではない。裁判所ですら統治行為論として、真の必要性と憲法の矛盾については辻褄を合わせている。

　逆に言えば、駆けつけ警護や、今の集団的自衛権の行使についての解釈改憲も、法制局が動かせない程度の切迫性も必要性もないということだ。特に集団的自衛権云々については、特定秘密保護法案に隠れてしまっている。産経としては、集団的自衛権にしても、無理矢理に押し切れないフラストレーションがあるのかもしれない。だが、その原因を法制局だけに帰して「法制局はサヨク」とでもいうように論難しても仕方がない話である。