隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　昭和９年、司法研究（司法省）で『拳銃の密輸について』を発見。

　昭和７年末、拳銃を所持していた民間人は４万４２６１人、４万７０２８丁である。携行許可も６５６８人※存在した。現在、装薬式拳銃は全国で５０人にしか所持※※が許されない。今から見れば所持者は１０００倍である。

　しかし、この数はあまりにも少なすぎる。戦前は大量の拳銃が輸入されていた。大正１３年から昭和７年まで、９年間に輸入された拳銃は３２万丁である。

　先に挙げた所持４万４２６１人、携行許可６５６８名は警察が許可した数である。これに陸海軍軍人は含まない。軍人の場合は、拳銃は部隊長許可で所持でき、軍装であれば携行許可は不要であった。
　ただし、私物拳銃を購入する軍人もそれほどいない。概ね、士官と准士官待遇だけが私物を購入・所持したと考えても、人数はあまり増えない。大正元年に陸士卒業したものは７００名、昭和元年は３００名。海軍兵学校は１００人～２００人、機関学校や経理学校を足しても年に５００人。陸海軍とも、士官学校を経由しないもの、准士官になるものを数に入れても、私物拳銃購入は年に２０００人・丁※※※もないはずである。

　９年間に３２万丁の拳銃はどうやって消化されたのだろうか。過半は中国に密輸出された様子である。日本から中国への密輸出は盛んである。昭和７年までの１０年間に、摘発されただけでも、大連２万２０００丁を筆頭に、合計４万丁の輸出が摘発されている。もちろん、摘発されない数は含まれていない。

　おそらく、２０万丁程度が密輸されたのではないかね。司法研究では、密輸出を匂わしているが、その数について推測はない。だが、粗々で計算しても２０万丁は輸出されている。

　日本に輸入された３２万丁のうち、日本国内での消化数は１０万丁もない。民間購入５万丁、軍人私物が２万丁程度、官庁銃が１万丁を超えないだろう。多めに見積もっても全部足しても１０万丁程度である。
　民間人が所持した拳銃は５万丁程度である。陸海軍軍人が所持した拳銃も、年２０００丁として１万８０００丁である。
　官庁銃も多くはない。戦前警官は拳銃を持たない。陸軍は国産制式拳銃を購入する。海軍は融通無碍であり、制式拳銃以外にも輸入品を購入している。だが、戦前海軍も１０万人はいない。陸戦ほかでも拳銃装備は１万人はいない。そのうち、輸入拳銃を半分としても５０００丁である。

　華北や満州に出回っていた拳銃、馬賊や軍閥が持っていた拳銃のうち、少なくない数は密かに日本から再輸出された拳銃なのだろうね。ちなみに、大陸もので出てくるモーゼル拳銃は、日本国内への輸入実績でもトップクラスにある。



※　所持していて携行していない人々は、趣味的にもっていただけである様子。当時内地人口が７０００万、そのうち、４万人程度が所持だけを許可されている。割合では、今日、モデルガンや無可働銃を持っている人数と同じようなものだろう。今日、人口を１億２０００万である。高級なモデルガンや無可動銃を持つ人々を、同比率であれば７万人である。それほど外れた数字ではない。

※※　使用しないときには警察署預かり

※※※　士官・相当官への任官数は、おそらく『官報』等を悉皆に調べれば確認できる。だが、煩雑な作業になる。陸海軍省にある人事関連書類があれば確実であるが、遺存しているか分からない。概略数で良ければ、例えば双眼鏡を調べればよい。生産・輸入・販売統計が業界団体、あるいは商工省にある。私物拳銃を購入するような士官であれば、私物双眼鏡も購入するだろう。（商船学校や水産講習所修了者も購入するだろうが）