隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　自称リアリズムの人々は、想像上の基地反対派を馬鹿にしようとする。大概は反対派の中で少々ズレた御仁のミス的発言を掴まえて「基地反対派はお花畑」という。まあ、「お花畑」自体が彼ら特有の言い回しだけどね。

　だが、それを言い出す御本尊が非現実的な発言をしていることも多い。例えばこれである。

沖縄の基地立ち退き後の跡地どうすんのか、っての、例えば巨大コンビナートなり物流拠点ならまあそれなりに考えてんのかしら、と言う気はするけど「巨大ショッピングモール」とか「リゾート施設建設」による集客能力をうたう向きについては「基地反対派がその後利用を継続して行えるの？」ってな。

（名前を出すのもアレだから　出元のリンク）


　本人の言う現実的なプランも、想像上反対派への非現実的評価も相当にズレているし、そもそも実際の基地返還後の土地利用スキームもご存じない。その意味で、リアリズム気取りのリアルはこんな程度といった中身になっている

　平成の御代になって「巨大コンビナートなり物流拠点ならまあそれなりに考えて」いるというのは、ズレている。60-70年代の地方開発で頭が止まっている。今どき、裏日本の過疎地方でも、経済振興でコンビナートやら物流空港・大規模港湾と言えば笑われることに気づいていないのだろう。

　また「『巨大ショッピングモール』とか『リゾート施設建設』による集客能力」の時間的低下を指摘して悦に入っている。だが、沖縄の産業構造から観光産業やサービス用に土地を割くことは悪くはない。今どき建設費も回収できないコンビナートよりもよほどマシである。そもそも沖縄中南部は土地流動性が高い。利用可能な土地が少なく、地代も高いためだ。利用率が下がった土地については、より高い利益を見込める用途に転用される。集客率が悪くなってもそうなるだけの話である。

　なによりも、基地返還のスキームを理解していない。旧軍用地の廃止とその後の土地利用については、概ね軍転法に準じたスキームが構築されている。１/３を国に、１/３を自治体に、残り１/３を民間に分ける。これは旧四軍港処分についての法的ルールであるが、他の旧軍基地や駐留軍施設でも、だいたいそのように処理される。

　つまり、「沖縄の基地立ち退き後の跡地は全て」「『巨大ショッピングモール』とか『リゾート施設建設』」になるわけではないということだ。仮にそうなっても、１/２-１/４の民間セクターへの割り当て分の一部にすぎない。そもそも仮に普天間の３-４割が民間に回るとすれば２００ha程度になる。そのうち２-４haがショッピングモールになった程度で、彼らにとってどれほど基地が神聖でも「貴重な旧軍用地が」目くじらを立てるものでもない。

　なんにせよ、自称リアリズムのいうことはこんなものである。想像上の基地反対派を否定する当人の発想が全くリアルではない。それよりも、ご本人が現実の社会での仕組みを全くご存じないあたりが浮き彫りになるものである。