隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　辺野古の件で市議会が反対決議したのだけれども。現段階の調査工事でこの体たらくでは本工事はまずできない。「辺野古移設作業『強行するな』名護市議会が意見書可決」だが、国が無理押ししても、現地は反発するだけだということだ。
このまま反対決議が続くと、知事や市長の許認可権限を使っての対抗も、ヨリ容易に実施できるようになる。

　そもそも辺野古の警備は通常を超えている。同様の反対行動があったとして、民間工事ではここまで警備し、検挙するだろうか？　車の前に立ちはだかる程度の行為は、暴力ではない。成田のように暴力で抵抗しているわけではない。市議会にも建設の可否はともかくとして、やり方に文句を付けられるのも当たり前の話だ。

　この調子で、果たして本工事はできるのだろうか？　

　今のままでは基地反対の議決は続発する。本工事で埋立が始まると反発から抗議者も増える。県会の反対もでるし、各市町村での、身内を見捨てるな的な反対決議も続発するだろう。

　県会や各市町村の反対決議があれば、知事と市長は手許にある許認可権をつかっての抵抗もできる。

　知事や市長の許認可権は大きい。法的に可能かどうかわからない埋立免許取り消しもやるだけはやるだろう。それ以外にも、埋立土砂の採取や移送についての禁止をする余地もある。建築主事（名護は件）での計画通知の不受理や不合格もできない話ではない。その場合、基地整備では従属的な立場であるが建築物や仮設物の設置を妨害できる。

　許認可権での抵抗が行われた場合、本工事が予定通り着工され、完了する可能性は低い。ここまではアレ政権の意向で押せたが、強引にやり過ぎた結果、反発も大きくなっている。そろそろ押せる限界点ということだ。



※　「辺野古移設作業『強行するな』　名護市議会が意見書可決」『東京新聞』（中日新聞,2015.1.29）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015012901003127.html