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竹内修さんは問題の根本部分に触れようとしない。触れれば自分の反論が意味をなさなくなるからだ。だからそれには触れない場当たり的な反論に終始している。
拙記事への竹内さんの反論はそうなっている。
濫觴は次のとおりだ。筆者は『軍事研究』2018年11月号に戦闘機戦力の見通しを書いた。「安価な戦闘機を併用すべきだ」といった主張だ。それに対して脳内ニューロンでも発火したのだろう。竹内さんは次のように言及した。
以降、時折に「文谷の低価格戦闘機導入論はありえない」といった趣旨の発言をしている。
だが、その発言は根本の問題に触れていない。戦闘機の高級化による保有数減少と中国とのバランシング困難については全く避けている。
それを認めると主張が崩れる、低価格戦闘機論が意味を持つからだ。
だからそこから逃げた発言に終始している。ディティールに関する反論めいた不明確な指摘を繰り返しているのである。
本日の次の発言はまったくそれである。
■ 素養低下の中身を混同している竹内修さん
だが、この反論は素養低下について誤っている。「空自の戦闘機パイロットだって、今よりスキルの低い人材を採用しなきゃならないから、それを補完するには機械が人間をサポートしてくれる機材を買わなきゃならない」(竹内)がその部分だ。
これは身体的素養と知的素養を混同する誤りがある。
確かに、今後はパイロットの素養は低下するだろう。採用水準を緩めなければならないためだ。そのため身体検査ほかでの水準は下がる。
ただ、知的能力は今後もほとんど変わらない。なぜなら現状でもパイロット採用においては知的能力はほとんど考慮されていないためだ。現状でも航空学生採用あるいは幹部候補生採用の試験さえとおれば知的水準の検査はおわりだ。
その点からすれば、「今よりスキルの低い人材を採用しなきゃならないから[中略]機械が人間をサポートしてくれる機材を買わなきゃならない」(竹内)は正しい主張ではない。
また、これは拙記事への反論ともなっていない。「低価格機により非正面は負担できる」や「領域警備的なスクランブルはそれで対処できる」が主張だからだ。また「敵地侵入といった高度な任務はF-35にやらせろ」とも主張している。その意味で藁人形でもある。
さらにいえば、素養低下の反論は竹内さんの従前の発言とも矛盾する。
以前は「パイロットは不足する」と主張していた。
その主張の奇妙な点は、以前に「自分の結論をださない人に言われるのもね」述べたので繰り返さない。
だそれが今回は「パイロット不足は採用水準切下げで対応できる」としている。これは従来発言との矛盾である。
■ 任務負担の見通しで誤っている竹内修さん
また、任務負担の見通しも誤っている。竹内さんの「今後、アラートは戦闘機の主任務にはならない」といった見通しである。
具体的には「アラートに関しては、近い将来、今と基準が変わるって話があるんで、その辺の情報のアップデートが無いまま、アラートが主任務なんだから安い戦闘機で良いってのも、文谷のヌルい所なんだよな。」(竹内)の部分だ。
これは「[アラートの]基準が変わ」った(竹内)ところで、空自戦闘機は領空警備の負担がなくなるのか?」 を考えればよい。
まず数的把握が怪しいのだ。仮に実任務の9割が領域警備だとする。それが基準変わって仮に7割になった。それにより「アラートは戦闘機の主任務ではなくなる」と主張しているのが竹内さんの反論である。
当然だが基準を変えたところで実任務の過半は領空警備であることは変わらない。訓練を除けば残りは全てそれだ。強いて言えば広報や演習参加や訓練協力、国際親善的な共同訓練もあるが時間的には無視してよい。
その点で「アラートが主任務なんだから安い戦闘機で良いってのも、文谷のヌルい所なんだよな。」といった批評は根本から誤っている。
さらにいえば「情報のアップデートが無い」(竹内)もなかなかの発言だ。情報のアップデートと言い出す御仁はたいてい公式発表鵜呑みである。さらには昨日聞いた内容と今日聞いた内容が矛盾していても情報のアップデートで済ましており、その矛盾を気にも掛けない。
だから公式が誤ればアップデートした御仁も誤る。
最近なら国際法解釈の例がそれだ。これまで政府は日米地位協定における主権免除は国際慣習法であると述べていた。だが、それは嘘だった。そして政府はそれをコッソリ変更した。そしてそれに依拠していた情報アップデート組もその誤りについて批評せず、再び情報アップデートをして終わりとした。当然ながら自己批判はない。*
■ 構造的な部分については反論できない竹内修さん
繰り返すが、なによりも竹内さんは根本の問題には触れようとしない。
記事の問題意識については徹頭徹尾に避けている。記事で提示した戦闘機の高級化による保有数減少と中国とのバランシング困難は何も言及しようとしない。
まずは主張の構造的な部分については反論できないのである。それを認めると安価な戦闘機のオプションは有り得べき選択肢となる。それにより自分の「反論」がすべて意味を失われるためだ。だから安価な戦闘機オプションそのものの評価は避け、そのディティールに文句をつけているのである。
これまでの竹内さんの反論を見るとそう判断できるのである。
* 中でも「国際法に詳しい」(自称)御仁の振る舞いは興味深いものであった。議論において「日米地位協定における主権免除は国際慣習法です、政府がそう言っているのだからそうなんです」と自分の理屈抜きにでかい顔をしてた。その梯子が外されたのだが、今でも知らんぷりである。国際法研究について各国の主張や事例を比較検討するのではなく、日本政府が国際法で主張していることを丸暗記しようとしているのだろう。
拙記事への竹内さんの反論はそうなっている。
濫觴は次のとおりだ。筆者は『軍事研究』2018年11月号に戦闘機戦力の見通しを書いた。「安価な戦闘機を併用すべきだ」といった主張だ。それに対して脳内ニューロンでも発火したのだろう。竹内さんは次のように言及した。
竹内修@otfsx1228
忙しくてちゃんと読んでないんだけど、この一文で読む価値が無いとわかるし、こんな駄文を書きとばしてるから、文谷には仕事が来ねえんだよな(笑)
https://twitter.com/otfsx1228/status/1050322725942648832
以降、時折に「文谷の低価格戦闘機導入論はありえない」といった趣旨の発言をしている。
だが、その発言は根本の問題に触れていない。戦闘機の高級化による保有数減少と中国とのバランシング困難については全く避けている。
それを認めると主張が崩れる、低価格戦闘機論が意味を持つからだ。
だからそこから逃げた発言に終始している。ディティールに関する反論めいた不明確な指摘を繰り返しているのである。
本日の次の発言はまったくそれである。
竹内修@otfsx1228
すべての航空機のパイロットが不足してる状況下では、空自の戦闘機パイロットだって、今よりスキルの低い人材を採用しなきゃならないから、それを補完するには機械が人間をサポートしてくれる機材を買わなきゃならない訳で、それ故に文谷の主張する安い戦闘機を買えなんてのは、痴人の夢なのよ(笑)
https://twitter.com/otfsx1228/status/1089040979938598912
竹内修@otfsx1228
あとアラートに関しては、近い将来、今と基準が変わるって話があるんで、その辺の情報のアップデートが無いまま、アラートが主任務なんだから安い戦闘機で良いってのも、文谷のヌルい所なんだよな。
https://twitter.com/otfsx1228/status/1089042400855568384
■ 素養低下の中身を混同している竹内修さん
だが、この反論は素養低下について誤っている。「空自の戦闘機パイロットだって、今よりスキルの低い人材を採用しなきゃならないから、それを補完するには機械が人間をサポートしてくれる機材を買わなきゃならない」(竹内)がその部分だ。
これは身体的素養と知的素養を混同する誤りがある。
確かに、今後はパイロットの素養は低下するだろう。採用水準を緩めなければならないためだ。そのため身体検査ほかでの水準は下がる。
ただ、知的能力は今後もほとんど変わらない。なぜなら現状でもパイロット採用においては知的能力はほとんど考慮されていないためだ。現状でも航空学生採用あるいは幹部候補生採用の試験さえとおれば知的水準の検査はおわりだ。
その点からすれば、「今よりスキルの低い人材を採用しなきゃならないから[中略]機械が人間をサポートしてくれる機材を買わなきゃならない」(竹内)は正しい主張ではない。
また、これは拙記事への反論ともなっていない。「低価格機により非正面は負担できる」や「領域警備的なスクランブルはそれで対処できる」が主張だからだ。また「敵地侵入といった高度な任務はF-35にやらせろ」とも主張している。その意味で藁人形でもある。
さらにいえば、素養低下の反論は竹内さんの従前の発言とも矛盾する。
以前は「パイロットは不足する」と主張していた。
竹内修@otfsx1228
今日もSEECATの所々で少子化の話になったんだけど、戦闘機だけじゃなく、艦艇とか車輌なんかもオペレーターが確保できなくなるから、無人装備でそれを埋めてかなきゃってのが業界の共通認識で、軽戦闘機を買い増せなんてお花畑のいる場所はどこにも無いからな(笑)2018年10月12日
https://twitter.com/otfsx1228/status/1050748982996099073
竹内修@otfsx1228
LCCのピーチさんすらパイロットの自社養成を始めるほど、人材不足な状況下で、航空自衛隊に安い戦闘機をいくら増やしてみても、それはエプロンに金属の塊が並ぶだけの話だからな。2018年10月12日
https://twitter.com/otfsx1228/status/1050751030630133761
その主張の奇妙な点は、以前に「自分の結論をださない人に言われるのもね」述べたので繰り返さない。
だそれが今回は「パイロット不足は採用水準切下げで対応できる」としている。これは従来発言との矛盾である。
■ 任務負担の見通しで誤っている竹内修さん
また、任務負担の見通しも誤っている。竹内さんの「今後、アラートは戦闘機の主任務にはならない」といった見通しである。
具体的には「アラートに関しては、近い将来、今と基準が変わるって話があるんで、その辺の情報のアップデートが無いまま、アラートが主任務なんだから安い戦闘機で良いってのも、文谷のヌルい所なんだよな。」(竹内)の部分だ。
これは「[アラートの]基準が変わ」った(竹内)ところで、空自戦闘機は領空警備の負担がなくなるのか?」 を考えればよい。
まず数的把握が怪しいのだ。仮に実任務の9割が領域警備だとする。それが基準変わって仮に7割になった。それにより「アラートは戦闘機の主任務ではなくなる」と主張しているのが竹内さんの反論である。
当然だが基準を変えたところで実任務の過半は領空警備であることは変わらない。訓練を除けば残りは全てそれだ。強いて言えば広報や演習参加や訓練協力、国際親善的な共同訓練もあるが時間的には無視してよい。
その点で「アラートが主任務なんだから安い戦闘機で良いってのも、文谷のヌルい所なんだよな。」といった批評は根本から誤っている。
さらにいえば「情報のアップデートが無い」(竹内)もなかなかの発言だ。情報のアップデートと言い出す御仁はたいてい公式発表鵜呑みである。さらには昨日聞いた内容と今日聞いた内容が矛盾していても情報のアップデートで済ましており、その矛盾を気にも掛けない。
だから公式が誤ればアップデートした御仁も誤る。
最近なら国際法解釈の例がそれだ。これまで政府は日米地位協定における主権免除は国際慣習法であると述べていた。だが、それは嘘だった。そして政府はそれをコッソリ変更した。そしてそれに依拠していた情報アップデート組もその誤りについて批評せず、再び情報アップデートをして終わりとした。当然ながら自己批判はない。*
■ 構造的な部分については反論できない竹内修さん
繰り返すが、なによりも竹内さんは根本の問題には触れようとしない。
記事の問題意識については徹頭徹尾に避けている。記事で提示した戦闘機の高級化による保有数減少と中国とのバランシング困難は何も言及しようとしない。
まずは主張の構造的な部分については反論できないのである。それを認めると安価な戦闘機のオプションは有り得べき選択肢となる。それにより自分の「反論」がすべて意味を失われるためだ。だから安価な戦闘機オプションそのものの評価は避け、そのディティールに文句をつけているのである。
これまでの竹内さんの反論を見るとそう判断できるのである。
* 中でも「国際法に詳しい」(自称)御仁の振る舞いは興味深いものであった。議論において「日米地位協定における主権免除は国際慣習法です、政府がそう言っているのだからそうなんです」と自分の理屈抜きにでかい顔をしてた。その梯子が外されたのだが、今でも知らんぷりである。国際法研究について各国の主張や事例を比較検討するのではなく、日本政府が国際法で主張していることを丸暗記しようとしているのだろう。