交通政策と時事の世界(Мировой)

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版で発表された。日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位となった。
　国民から不信を持たれる原因は、慰安婦報道や吉田調書問題など間違った報道を誤報と認めて謝るのが遅すぎるからだろう。
　安倍晋三・首相と麻生太郎・副総理兼財務相にとって、朝日新聞は格好の標的だった。朝日が政権批判の記事を書けば書くほど、2人は同紙の記者を翻弄することで“捏造の朝日”というレッテル貼りと自己正当化に利用した。
「朝日を批判すれば政権は維持できる」──味を占めた安倍政権は何でもありになってきた。
　延長国会では「カジノ実施法案」の強行採決に走り、「1票の格差」是正で定数ゼロとなった島根と高知の自民党参院議員を来夏の参院選で事実上の無投票で当選させようという公選法改正案（※注）も“数の力”で成立させる構えだ。
【※注／2016年参院選で「1票の格差」解消のために導入された「鳥取・島根」「徳島・高知」2つの“合区”により2019年参院選で議席を失う現職議員を救済するため、自民党は国会に公職選挙法改正案を提出している。合区を解消するのではなく比例代表の定数を増やし、拘束名簿式を一部導入して“特別枠”を設ける狙いとみられている】

◆新聞批判が示すサイン

　本人はその間に秋の自民党総裁選での3選に向けて着々と足場を固めている。麻生氏、二階俊博・幹事長も次々に安倍支持を表明した。
「総裁選は安倍総理の3選で決着が付いたようなもの。あとは安倍さんが石破茂にどのくらいの大差をつけてぶちのめすかが見ものだ」
　安倍側近はそう豪語する。朝日が1面トップで追及を続けた森友・加計疑惑など“終わった話”と歯牙にもかけていない。新聞の劣化は、政治の劣化を招く。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。
「政治家が新聞批判を始めるのは、本当は政権末期のサインです。佐藤栄作首相が退陣会見で『偏向的な新聞は嫌いなんだ。直接国民に話したい』といったときも、福田康夫首相が『あなたとは違うんです』といったときもそうだった。
　麻生氏の数々の新聞批判は政権が吹き飛ぶきっかけになってもおかしくない内容だが、そうならないところに朝日の信頼低下の深刻さがある。新聞が“社会の木鐸”としての機能を失えば、チェックがなくなった政治も間違いなく劣化していく」
　それは最終的には国民の劣化につながっていく。メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授が指摘する。
「朝日を含めて安倍退陣要求を正面から書く新聞が1つもない。安倍内閣の失政は明らかでも、その先の見通しをメディアが読者に示すことができないわけです。現状維持なら国民は新聞を読んで考える必要がないから、『新聞を読んでも無駄』という意識が高まる。麻生氏の『自民党の支持者は新聞を読まなくていい』という論理が説得力を持つ。
　デジタル社会で新聞は教養として読まれるものではなく、仕事で必要に駆られて読む類の“ツール”になっている。政権に都合のいい“無知のススメ”はこの国に相当浸透しているように思える」
　服部氏は、この道は政治家も新聞も国民も“1億総白痴化”へと進む道だと警鐘を鳴らすのだ。
※週刊ポスト2018年7月13日号