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「アベノミクス」として推し進められようとしている「限定正社員」という「制度」。それが良いものなのか悪いものなのか、考え方は割れています。まず、従業員を自由に解雇して楽に経営したい主張の強い経済界の新聞、日本経済新聞の解説記事を見ましょう。
●日本経済新聞
「限定正社員」どんな制度？ 解雇ルールで労使対立
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55418860U3A520C1W14001/
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55418860U3A520C1W14001/?df=2
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55418860U3A520C1W14001/?df=3
2013/5/25付
「政府が議論している“限定正社員”とはどんなものですか。クビにしやすくなると聞きました」。不安げな中年男性が事務所を訪れた。あくびをしていた探偵、松田章司が「それは困りますね」と、所長の視線を気にしながら飛び出した。
■転勤なし、仕事変わらず
「限定正社員」は、今春、政府の産業競争力会議や規制改革会議でルール整備が提案された。安倍晋三首相の経済政策“アベノミクス”の成長戦略の一つらしい。
「正社員と何が違うのかな」。章司は規制改革会議で雇用分野のとりまとめ役を務める慶応大学教授の鶴光太郎さんに聞いてみた。
「普通の正社員は転勤や残業、職種の変更を受け入れないといけませんよね。これに対し仕事や勤務地などを契約で限定するのです」と鶴さん。派遣社員やパートなどと違い無期雇用で、一般に待遇は有期より良い。銀行や小売業など大企業の約半数が導入している。
鶴さんは「長時間の残業など働き方を巡る問題の多くは正社員の仕事が“無限定”なことで生じている」と指摘する。一方、転勤や残業がない限定正社員は子育てなどと両立しやすく、仕事が変わらないので専門性も高めやすい。
章司は労働政策研究・研修機構の統括研究員、浜口桂一郎さん（54）に議論が本格化した背景を聞いた。浜口さんは「４月に施行された改正労働契約法がきっかけです」と説明した。企業は同じ職場で５年を超えて働く契約社員やパートが希望すると、無期雇用に切り替えなければならなくなった。「業務や職場はそのままなので限定正社員になります。こうした働き方が増えることが見込まれ、ルールの議論が始まりました」
次に会ったニッセイ基礎研究所の主任研究員、松浦民恵さん（47）は「働き方に良しあしはありませんが、現在の非正規雇用は職業能力を高めにくい。増え過ぎるのは望ましくありません」と指摘した。正社員に比べ交渉力が弱く、仕事に見合った賃金ももらえていないという。
非正規は働く人の35％を占め、２～３割が正社員希望。章司が「限定正社員が受け皿になりますね」と言うと、松浦さんは「急速に増えるとは思いませんが、優秀な人材が集まらないと危機感を持つ企業から導入が進むでしょう」と答えた。
「でも、依頼人は『クビにしやすくなる』と心配していたぞ」。章司は経営者側の本音を探ろうと、経団連を訪ねた。労働法制本部主幹、鈴木重也さん（44）は「誤解があるようですが、正社員を解雇しやすくする意図はありません」と強調した。「正社員から限定正社員に転換するには本人の同意が必要です。狙いは解雇ルールの緩和ではなく“透明化”です」
鈴木さんは「解雇が有効か無効かは最終的に裁判所が判断するので不透明なのです」と説明する。例えばある事業所で非正規社員を限定正社員にした後、経営環境が悪化して事業所を閉鎖したとする。契約で働く場所をその事務所に限定していれば正社員より解雇しやすいはずだが、裁判所がどう判断するか予測が難しいという。「正社員の解雇ルールとの違いがはっきりすれば、非正規を限定正社員にする経営者が増えるはずです」と言う。
「依頼人は心配しすぎかも」。ところが、労働組合の団体、連合を訪ねると、副事務局長の安永貴夫さん（51）が「労働者保護のルールを緩めようとしています」と反論した。競争力会議では経営者が、労働契約法に「解雇自由」の原則を盛り込むことなどを提案した経緯がある。
「正社員に『転勤したくなければ限定正社員になってください』と持ちかけ、みんながハンコを押したところで工場を閉めて解雇するような例が出るかもしれません」。非正規の人が限定正社員になることについては利点があることを認めながらも「政府の会議で労働者の代表を入れずに議論するのはおかしい」と不信を募らせる。
「労使で受け止め方に違いがあるようだ」。頭を整理しようと、日本大学准教授の安藤至大さんを訪ねると「主張する人によって非正規の雇用安定、解雇規制の緩和、雇用流動化など思惑が異なり、混乱していますね」と指摘した。日本の雇用を巡っては労使双方に誤解が多いという。
■すれ違う思惑
「まず、正社員は解雇できないというのは間違いです」。例えば「仕事ができない」ことを理由にした解雇は可能。経営難で仕事がなくなった場合も、「雇い続ける努力をした」「組合と話し合った」など企業側に求められる条件はあるが解雇できる。
「ただ、日本では欧米と異なり、会社は正社員を職種や勤務地などを自由に変えられる約束で雇うことが多い。その分、クビにする前に様々なチャンスを与えなければならないのは当然で、ルール自体が厳しいわけではない」と安藤さん。裏返すと、契約で勤務地や仕事を決めておけば、解雇を避けるため配置転換など会社が努力しなければならない範囲は狭まる。章司は「暗黙の了解で労使があいまいにしていた部分が多い雇用契約が曲がり角に来ているんだな」と思った。
最後に章司は日本総合研究所のチーフエコノミスト、山田久さん（49）を訪ね、「限定正社員を増やして雇用を流動化すれば、もっと成長産業に人が移りますか」と聞いた。山田さんは「誤解がありますが、かなり流動化は進んでいるのです」と指摘した。大企業は希望退職などで調整している。中小企業では正当な理由や手続きなしで解雇されることも多く、こちらはむしろ抑制策が必要だという。
「そもそも景気が良くないと人は転職できません」。限定正社員などのルールを変えただけでは効果が限られるという。「重要なのは業績が良いときに成長分野に人を移せるか。そういう時期は希望退職を募りにくいので、官民で公的な人材派遣会社を作り、出向などの形で成長産業に送り込むなど、別の工夫が必要かもしれません」という。
事務所に戻った章司が腰を下ろそうとすると、ネコの三毛が章司のイスを占領していた。「勤務地がこの場所と決まってるから三毛は限定社員なのかな」。章司がつぶやくと、所長夫人の円子が「もっと流動化してるみたいよ。午前中はお隣さんに雇われてるみたいだもの」
（松林薫）
［日経プラスワン2013年５月25日付］
（転載ここまで）
「経営者側の本音を探ろうと、経団連を訪ねた」とありますが、経営者側が本音を言うわけないと思います。逆に、労働者側から見た「限定正社員」制度とは、『競争力会議では経営者が、労働契約法に「解雇自由」の原則を盛り込むことなどを提案した経緯』があり、『政府の会議で労働者の代表を入れずに議論する』という経緯があったことは事実です。『非正規の人が限定正社員になることについては利点』があるとしても、以上の事実からは、そんな簡単に「限定正社員」導入の真意やその「解雇のための」使い方について心配を払しょくできるものではないと思います。
一方、「限定正社員」についてはっきりと心配する立場の報道記事を読みましょう。
●沖縄タイムス
社説［限定正社員］「安易な解雇」が心配だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-17_50574
2013年6月17日 09時31分
「限定正社員」という言葉が聞かれるようになったが、ほとんどの人にとってはなじみがないのではないか。
安倍政権はアベノミクスの第３の矢と位置付ける「成長戦略」で、限定正社員の普及・促進を打ち出した。
限定正社員とは何か。勤務地や職種、労働時間などについてあらかじめ限定された形で働く正社員のことである。
すでにいずれかの条件を取り入れている企業は、半数に上るといわれ「エリア社員」などと呼ばれたりしている。
限定正社員は、雇用期限がない。この点は正規雇用と同じだ。正規雇用と、雇用期限が決められている非正規雇用の中間的な雇用形態である。
確かに、勤務地や職種、時間をあらかじめ限定した上で働きたいという人もいるに違いない。
子育てや介護などを抱えている人や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視する人にとっては多様な働き方を選択できるというプラス面がある。
企業にとっては、転勤や残業を伴わず、人件費の抑制につながるという大きなメリットが期待できる。
しかし、労働者にとってはマイナス面が大きいと言わざるを得ない。限定正社員は勤務地や職種が限定されているため、勤務している事業所が閉鎖され、職種がなくなれば、解雇されるからだ。これでは正社員とは名ばかりではないか。
企業側は解雇を容易にする制度にして人材の流動化につなげていきたい考えだが、雇用が不安定化するのは避けられないだろう。
■ ■
人員削減のための解雇は、過去の裁判の判例から「整理解雇の４要件」が定着している。（１）人員整理の必要性（２）解雇を回避する努力義務（３）被解雇者選定の合理性（４）解雇手続きの妥当性－の四つである。
正規雇用なら保護されるべきこれらの要件も、限定正社員になると、（２）と（３）は該当しないとの見方が強く、緩和される方向にいくとみて間違いないであろう。
厚生労働省は２０１３年度中に有識者懇談会を発足させる。１４年度には、限定正社員の解雇条件を含む雇用ルールのガイドラインを策定する方針である。
これまでの論議で限定正社員の解雇を容易にするなど企業側の意向が反映されているのが気になる。限定正社員の制度を答申した規制改革会議などのメンバーに労働者代表が入っていなかったからだ。
肝心の労働者の声が反映されないまま雇用制度の改革について議論するのはおかしい。有識者懇談会では労働者代表を加えた上で、雇用の安定を重視した制度設計を進めてほしい。
■ ■
いまや３人に１人以上が非正規雇用である。限定正社員を簡単に解雇できるようなルールづくりが進めば、非正規雇用を増やしかねない。
有識者懇談会は限定正社員を安易に解雇しないことを大前提に議論してもらいたい。
非正規雇用を限定正社員にシフトさせ、さらに正規雇用に引き上げるには成長分野の創出が不可欠だ。
（転載ここまで）
●東京新聞 (TOKYO Web)
アベノミクスを問う＜７＞限定正社員 工場閉鎖 安易な解雇も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130625/CK2013062502000126.html
2013年6月25日
突然だった。一月三十一日、終業後の資生堂鎌倉工場（鎌倉市）の食堂で緊急集会が開かれた。工場長は集まった従業員たちを前に、二〇一五年三月で工場が閉鎖されることを告げた。
閉鎖の主な理由は、業績不振による生産体制の見直しだ。
「質問はないですか」。工場長の問い掛けに誰も答えない。榎本歩さん＝仮名＝は周りの同僚とともにぼうぜんとしていた。
鎌倉工場では契約社員を含め約五百人が化粧水や口紅などを製造。榎本さんは、総合職の正社員に準ずる「生産特定職」として化粧品の生産に携わる。
資生堂によると、生産特定職は工場専属の正社員で、技術の伝承と生産品質向上のため導入した。生産のエキスパートとして商品の製造や仕上げを担当。資格や人事評価、賃金は総合職と異なる。
安倍晋三政権では、生産特定職のような仕事の内容や勤務場所を限定した「限定正社員」の普及をもくろむ。資生堂は「少子高齢化で労働者の減少が懸念される中、多様な雇用のあり方を国が後押しするのは経済活性化につながる」と期待する。
榎本さんは四年前までパートだった。「今まではパートから正社員になれなかったが、そんな制度はもう古い。パートの方にも昇進のチャンスを与えます」。こう語る工場長の言葉に胸が膨らんだ。
働きぶりが認められ、間もなく、生産特定職に登用された。半年契約の時給制から、無期契約の月給制となり、年収は約二倍に増えた。「よし、会社のために一生懸命働こう」と意欲に満ちていた。
それが工場閉鎖で一変した。
他の勤務地に異動できるのは総合職だけ。榎本さんのような生産特定職は、契約社員と同様に早期退職に応じなければ閉鎖とともに事実上の解雇となる。
会社との個別面談で配置転換を求める榎本さんに、工場幹部は雇用契約をたてに「鎌倉工場限定の採用なので、あなたの行くところはありません」とにべもなかった。
責任や誇りを持って働いてきた自負がある。榎本さんは「会社に裏切られた思いだ」と悔しさをにじませる。
◇
安倍政権では、資生堂のように工場専属として雇っている限定正社員は、その工場を閉鎖すれば自動的に解雇できるルールを国で定めようとしている。
日本は判例などで正社員の解雇を厳しく制限しているとして、企業は正社員の採用を抑制し、非正規を雇用の調整弁に使ってきた。政府は解雇ルールを緩和すれば、衰退産業から成長産業に人が流れ、新たな雇用増につながるという。
子どもの学費や住宅ローンを抱える榎本さんにとって、何より求めるのは生活の安定だ。先日、工場内で再就職先の求人を探す専用端末の体験会があった。今の給与額で県内の求人を検索してみた。ヒットしたのは二件だけ。一件は薬剤師、もう一件はシステムエンジニアだった。
労働市場の流動化による経済成長をうたう政府に、榎本さんは「まともな転職先もないのに…」といぶかる。
資生堂は退職届を出せば、再就職先をもっとあっせんできると「踏み絵」を迫る。早期退職の一次募集の締め切りは今月二十八日。榎本さんの心は、まだ揺れている。（中沢誠）＝おわり
＜限定正社員＞ 仕事の内容や勤務地、労働時間などを限定して雇用される準正社員。転勤や残業を強いられる正社員より給与水準は低いが、一定の雇用の安定が確保されており、正社員と非正規の中間的な位置付け。安倍政権の成長戦略では非正規雇用の待遇改善や、フルタイムでは働けない子育て中の女性なども活躍できる多様な働き方につながるとして普及を目指す。
正社員より解雇の基準を緩めたルール化も検討されており、政府は成長産業への転職を促す労働市場の流動化を狙う。労働者側からは「安易な解雇を助長しかねない」との懸念の声が上がっている。
（転載ここまで）
現実的に「限定正社員」制度が機能するためには、具体的な成長産業の創出が必要であり、さらには、解雇された人がその成長産業に移れる具体的見通しがなければなりません。そして、「成長産業」がきちんと労働者に成長の果実を分け与える意思と実行力がなければなりません。ワタミやユニクロなど、「成長」はしているけれど労働者側が過労死など疲弊したり低賃金であえいでいる例などいくらでもあるのです。
限定正社員についてはさらに材料を求めてまた記事にしようとと思いますが、とりあえずのメモでした。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 （適宜更新）」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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>円の暴落と日本の没落とは政財界の失政をそのまま現しているに過ぎないのでしょうね
この重要なことを大手メディアが報じないように仕向けたことも政津木野宇佐儀社会を「支えて」いるのは金持ちではない。需要と供給により価格は決まるのです。需要が増えれば価格は上がり、供給が増えれば価格は下がります。需要が減れば価格は下がり
、供給が減れば価格は上がります。円の暴工作員z市民達の政治的責任感の真剣さを余すところなくとらえた韓国民の写真戒厳令に対してこうした抗議をする韓国民に対して、コロナ非常事態に粛々と従っていた日本国民は、間もなく始まるだろう改憲にも抵抗できなくなることを、日本国民は忘れな工作員z偽ニュースやプロパガンダを見分ける方法を学校で教えるフィンランド。これこそ日本で必要な教育のはず。ニッポソ被侵略のススメフィンランドの教育にかんして
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クテシフォン#NHK が #大河べらぼう で遊女の裸の死体を出したことに、女性を性的消費したいという欲望の発露を感じざるをえなかった。 #マスメディアへの不信No title 11日の土曜日に再放送があるのでそれを観てみる必要はあると思いますが(ただし再放送ではカットされたり修正されている可能性もある)、報じられた情報を鑑みる限り、シークテシフォン「高齢者か若者か」という誤った二者択一を迫る、たとえば国民民主党玉木雄一郎役職停止中は支持できません。 #玉木雄一郎に騙されるな単なるﾃｷﾄｰな感想ですが。玉木雄一郎投手は、SMが趣味の自民党大物議員に嵌められて、いまはYouTuber同然になってしまったのではないのでしょうか？工作員z「批判したがらないZ世代の美徳」？？記事を書きましたfunaborista さま
お久しぶりです。
触発されて、記事を書きました。（ネーム参照）
竹田青嗣さん、なんか子どもを低く見てますねえ。単なる好悪で発話している子kuroneko「批判したがらないZ世代の美徳」？？日本で「批判」はどのように教えられているか＞「批判」という行為の意味や意義を伝えることに日本の教育は失敗しているのでしょうか。
その通り。私たちは「批判」の意味を伝えることに失敗している。しかし、そもそfunaborista小池百合子都政のプロジェクションマッピングは税金で電通を潤すだけで都民全体のための使い方ではない。報道業者はそこをほとんど批判しない。 #マスメディアへの不満経済効果なんて、まやかしです！これ、まだ続いているんですか！
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