村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

『生活保護について、読むべき最近の記事いくつか』シリーズの一環として、メモ。

生活保護にネガティブな感情を持つ方には、片山さつきのツイッターを見るよりも、こういう現場の福祉担当者の指摘や、当事者の苦悩を知ってほしいと、心から思うのです。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
クローズアップ２０１２:扶養厳格化、現実の壁　疎遠の子、援助拒否も
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c2.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c3.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c4.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c5.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120606ddm003040069000c6.html
毎日新聞　2012年06月06日　東京朝刊

　売れっ子お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さんが、母親の生活保護受給を謝罪したことで注目を集めている親族間の扶養義務。この問題をきっかけに、生活保護自体の在り方が問われる一方、受給しにくくなるのではないかとの不安が広がっている。生活保護制度上の扶養義務はどこまで広がり、厳格化できるのか。厚生労働省は、受給者らの親族に扶養できない理由の説明を義務付ける方向だが、最前線を受け持つケースワーカーの不足など課題は多い。【野倉恵、遠藤拓】

　「男性はドアに背を向け、玄関の上がり口でうずくまっていて、黒い塊のように見えました。あの時の悲しみが、この騒ぎでかき消されたら残念です」。北九州市のケアマネジャー、花井美知子さん（７２）は取材の電話にため息をついた。
　かつて扶養義務が注目を集めたのが、北九州市で０５、０６年に相次いだ生活保護を求める男性２人の孤独死だ。電気や水道を止められた八幡東区の男性が保護を繰り返し求めたが、別の世帯で暮らす子供の援助を受けるよう求められた。福祉事務所とはトラブル続き。０５年１月、借家で死亡しているのを花井さんが見つけた。門司区では別の男性が子供に伴われて福祉事務所の窓口を訪ね、事情があって近く援助が受けられなくなると訴えた。それでもなお親族からの支援を求められ、申請書ももらえないまま０６年に亡くなった。
　同市の福祉事務所は長年、親族が扶養できないか確認できるまで申請書を渡さない「水際作戦」をとっていた。市は誤りを認めて対応を改善。厚労省も０７年、全国の担当者会議で、扶養義務を理由に申請書を渡さないなどの申請権侵害を戒め、今に至っている。
　民法は、夫婦は協力し扶助しなければならず、直系血族（親子、孫と祖父母など）と兄弟姉妹も互いに扶養義務があると規定している。それ以外でも、おじやおいなど３親等内の親族は家裁の決定を経れば扶養義務を負う。生活保護法もこれに準じている。
　だが、実際の運用は異なる。国が自治体に示している連絡文書では、未成年（未成熟）の子について両親は自分と同程度の生活を保障しなければならないとされているだけで、それ以外の親族間の扶養義務は、自らが社会的地位にふさわしい生活を確立した上で余裕があれば援助すべきだと解釈されている。
　今回の騒動は成人した子から親への扶養に当たり、「売れっ子芸人がそれに見合う扶養をしていなかった」という点が問題になった。ただ「地位にふさわしい生活」の捉え方に基準はない。ケースワーカーの間では、一定の年収や資産があっても住宅ローンや教育費がかさむと言われれば踏み込めないのが現実で「申請者の生活が困窮しているかで判断するしかない」との見方が定着している。
　経済的事情だけでなく、親族間の心理的抵抗感も壁の一つだ。首都圏で３０年近く勤めた元ケースワーカーの男性は、何度か高額所得者の親族の保護申請に対応した。ある有名スポーツ選手は「子供時代に酒浸りの父親に殴られ続けた。昼夜なく働いた母なら援助するが、父はいやだ」と扶養を拒否。有名私大教授が「妻と母の折り合いが悪い」として母親の扶養を断った例もあったという。
　市民グループ「公的保障の会」を主宰するケースワーカー歴２５年の奥森祥陽（よしはる）さん（京都府）は「不正受給は許されないが、民法上の扶養義務と援助できるかどうかは別問題。核家族化の中、私的扶養（民法が定める親族による扶養）を強いる流れは時代に合わない」と見ている。

　◇政府、最前線なおざり　受給者ら、バッシングを懸念

　今回のようなケースの対応策として厚労省は４日、国家戦略会議に生活保護制度の見直し案を報告した。そこでは、親族に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを打ち出している。これに付随して、小宮山洋子厚労相は扶養義務を果たさない親族に対し、理由を説明することを義務付けるよう法改正を検討すると表明している。
　この他、厚労省では、扶養可能な親族には必要に応じ、保護費の返還を求める方針だ。生活保護法は、家裁の決定を経れば資力のある扶養義務者から費用を取り戻すことができると想定しており、同省は近く、申し立て手続きのマニュアルを自治体に示し、活用を促すことにしている。
　しかし、長年変わらない扶養義務の枠組みと核家族化した現実との矛盾解消や、受給者増大に伴う現場の人員増強は進んでいない。
　ケースワーカー１人が受け持っているのは平均９２被保護世帯（０９年度）と国の基準（８０世帯）を上回り、１００世帯を超えている自治体も多い。西日本のケースワーカーは「人が足りず十分な訪問もできていないのが現状だ」と強調。親族調査の厳格化について「扶養可能なラインをどう判断し、誰がどう返還を求めるのか。具体的な基準もなく現場で使うのはきわめて難しいのでは」と疑問を呈する。
　一方、受給者や申請を予定している人たちは「扶養義務が強調されすぎると申請の抑制や取り下げ、保護の辞退につながりかねない」と懸念。先月３０日に東京都内で記者会見を開いた受給者らは「バッシングが強まると、保護から抜け出すための就労もままならなくなる」と訴えた。
　吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「親族から見放され、最後に福祉事務所の門をたたく人が大半だ」と指摘。「孤立死防止、就労支援、不正受給対策と現場の役割は重くなる一方だが、多くは２、３年で異動し人材が育ちにくい。親族調査の強化といった対症療法ではなく、ケースワーカーの質・量を高める根本対応が必要だ」と話している。

　◇「親族の義務」重い日本　欧米は対象範囲を限定

　日本の扶養義務は他の先進国に比べて広く、厳しく捉えられている。そしてもう一つ大きく異なるのは、生活保護法で「扶養義務者による扶養は法による保護に優先されるべきである」と規定している点だ。このため、親族から援助があればその分が支給額から削減される。
　厚生労働省の資料は０３年当時のものだが、それによると、イギリス、フランス、スウェーデンでは基本的に、扶養義務の範囲は夫婦もしくは未婚のカップルと未成年（未成熟）の子供に限定。扶養せねばならない子供の年齢は英が１９歳未満、仏がおおむね２５歳未満となっている。
　州によって異なるアメリカも、夫婦間と未成年の子供に対する扶養義務があるとされている点は欧州と共通。ただし、カリフォルニア州では成人した子にも親を扶養する義務がある。
　英国やスウェーデンには扶養が保護に優先するという考え方自体がなく、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「今回の（河本さんを巡る）騒ぎを英国人に話しても、何が問題なのか分からないだろう」と指摘している。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護:「バッシング」強まり、思い悩む受給者も
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000e040182000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120613k0000e040182000c2.html
毎日新聞　2012年06月13日　11時50分（最終更新　06月13日　12時15分）

　「最後のセーフティーネット」とされる生活保護。受給者の大半は、体調を崩したり職を失ったりした人たちだ。しかし、人気お笑い芸人が母親の扶養義務を果たしていないと批判された問題を機に「バッシング」が強まり、「人間性を否定されたよう」と思い悩む受給者も多い。
　「近所で『受給者はクズ』と言われた。お金のない人は死ぬしかないのか」−−。弁護士やＮＰＯ関係者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などが９日に行った緊急電話相談には、９時間で３６３件の相談があった。内容は「扶養を要求された親族に迷惑がかかるのでは」「保護を受けられないかも」という相談が各４２件と最も多く、「夜眠れない」「薬が増えた」など、不安から健康を害した人も少なくなかった。
　持病や精神障害を抱え「自立したいが働けない」という受給者や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けて離婚を余儀なくされ、収入がゼロになった人らから相談が相次いだ。５０代の女性は「女なら他に仕事があると言われたこともある。受給者をたたいている人たちは実情を知らない」と漏らした。
　「過去に受給したことがある人は再度の利用は難しいと説明された」「２０年以上前に別れた妻が引き取った娘の承諾書を取ってくるよう言われた」など、自治体側が相談者を体よく追い返す「水際作戦」の横行をうかがわせる「証言」も寄せられたという。
　ＮＰＯや市民団体の関係者によると、お笑い芸人の問題に関連して生活保護を取り上げたテレビや週刊誌では、受給者の大半が不正受給と言わんばかりの内容が多数あった。ネット上では、生活保護の略称「生保」を読み替えた「ナマポ」の呼称で、受給者がさげすみやからかいの対象となっているケースも少なくない。
　これを受けて、複数のＮＰＯや受給者らが５月末に東京都内で記者会見を開き、「バッシングが強まると生活保護から抜け出すための就労もままならなくなる」と訴える動きも。今月１１日には「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が「社会から孤立させられている人たちに生存権という人権を行き渡らせることこそ求められている」と、バッシングや制度改悪を戒める声明を出した。【稲田佳代、遠藤拓】

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護:過去最多　「バッシング」苦悩　受給者「死ぬしかないのか」／橋下・大阪市長「調査権限拡大を」
http://mainichi.jp/area/news/20120613ddf041040028000c.html
http://mainichi.jp/area/news/20120613ddf041040028000c2.html
http://mainichi.jp/area/news/20120613ddf041040028000c3.html
http://mainichi.jp/area/news/20120613ddf041040028000c4.html
毎日新聞　2012年06月13日　大阪夕刊

　◇行政、水際で線引き

　戦後の混乱期を上回り、過去最多となった昨年度の生活保護受給者。人気お笑い芸人が母親の扶養義務を果たしていないと批判された問題を機に、「バッシング」が強まっている。受給者が１５万人を超えて全国で最多の大阪市では、過剰な保護費を圧縮する一方、自治体の調査権限の拡大を求める主張も出ている。雇用情勢の悪化で苦しむ受給者の悲鳴と、財政負担に悩む自治体の苦悩が交錯する。
　「近所で『受給者はクズ』と言われた。お金のない人は死ぬしかないのか」−−。弁護士やＮＰＯ関係者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などが９日に行った緊急電話相談には、９時間で３６３件の相談があった。内容は「扶養を要求された親族に迷惑がかかるのでは」「保護を受けられないかも」という相談が各４２件と最も多く、「夜眠れない」「薬が増えた」など、不安から健康を害した人も少なくなかった。
　持病や精神障害を抱え「自立したいが働けない」という受給者や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けて離婚を余儀なくされ、収入がゼロになった人らから相談が相次いだ。
　５０代の女性は「女なら他に仕事があると言われたこともある。受給者をたたいている人たちは実情を知らない」と漏らした。
　「過去に受給したことがある人は再度の利用は難しいと説明された」「２０年以上前に別れた妻が引き取った娘の承諾書を取ってくるよう言われた」など、自治体側が相談者を体よく追い返す「水際作戦」の横行をうかがわせる「証言」も寄せられたという。
　ＮＰＯや市民団体の関係者によると、お笑い芸人の問題に関連して生活保護を取り上げたテレビや週刊誌では、受給者の大半が不正受給と言わんばかりの内容が多数あった。ネット上では、生活保護の略称「生保」を読み替えた「ナマポ」の呼称で、受給者がさげすみやからかいの対象となっているケースも少なくない。
　これを受けて、複数のＮＰＯや受給者らが５月末に東京都内で記者会見を開き、「バッシングが強まると生活保護から抜け出すための就労もままならなくなる」と訴える動きも。今月１１日には「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）が「社会から孤立させられている人たちに生存権という人権を行き渡らせることこそ求められている」と、バッシングや制度改悪を戒める声明を出した。

　◇橋下市長「調査権限拡大を」

　生活保護受給者が全国の市町村で最多の大阪市。３月時点で１５万２８７０人に上り、人口に占める割合（保護率）は５・７％と、全国平均の３倍以上だ。市は過剰診療対策などを講じる。また橋下徹市長は、扶養義務のある家族の資産などにまで自治体の調査権限を拡大する必要性を主張している。
　市の生活保護費は２０年連続で増え、今年度当初予算には全体の２割にあたる約２９７０億円を計上。市は保護費の４割以上を占める医療費圧縮のため、８月から過剰診療対策に乗り出す。受給者が受診できる医療機関を診療科目ごとに原則１カ所に限り、診察できる医療機関の指定にも独自基準を設ける。また、住民の４人に１人が受給者の西成区では、塾などに使えるクーポンの配布などで子育て世代の誘致を図る「西成特区構想」を打ち出す。
　橋下市長は現在の生活保護制度を「正直に働いた者があほくさくなる」と批判、「生活保護制度には思想や哲学がない。性善説だけで考えるべきではない」と主張している。
　一方、生活保護問題対策全国会議事務局長を務める小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「雇用環境と社会保障の劣化が増加の最大の理由であり、制度自体に問題があるかのように世論が誘導されている。不正は問題だが、ごく一部の事案を強調して保護を切り詰めようとする風潮は危険だ」と指摘している。【茶谷亮】

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
生きられる社会へ:生活保護の今　人気芸人の母受給、「扶養義務強化」の声　「しわ寄せは弱者に」
http://mainichi.jp/feature/news/20120614ddm013100004000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120614ddm013100004000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120614ddm013100004000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120614ddm013100004000c4.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120614ddm013100004000c5.html
毎日新聞　2012年06月14日　東京朝刊

　２０６万７２５２人−−。１３日発表された昨年度月平均の生活保護受給者数は過去最多を更新した。困窮者の増大を受け、政府は給付水準の見直しや、人気お笑い芸人の母親の受給を批判する世論を背景に「家族による扶養」の強化を検討中だ。助け合う家族の姿は理想的だが、現実の家庭は他人には分からない事情を抱えているのも確かだ。まずは「家族の責任」から、生活保護制度のあり方を考えたい。【稲田佳代、山寺香】

　◇照会で、ＤＶ夫に居場所知られ　弟から「恥かいた」

　「夫には連絡しないでください」
　東京都内に住む４０代女性は数年前、生活保護を申請した行政の窓口で担当職員に懇願した。職員は、夫に女性を扶養する意思があるかを確認する、と言い出したのだ。
　女性はドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者。夫の暴力に耐えかね、２人の子を連れて自宅を飛び出した。年金生活者の両親を頼るわけにもいかず、生活保護の申請を決意した。
　夫に離婚を切り出す前にまず自宅を飛び出したため、生活保護を申請した時には、まだ婚姻関係にあった。民法は夫婦間に強い扶養義務を課している。ＤＶ被害者の場合、行政は通常、加害者への扶養照会を省略するが、この担当者は違った。
　「まだ夫婦なんですから、照会しないわけにはいきません」
　女性は夫に、自分の住む地域や、その後の親権裁判に響きかねない「経済的に困窮している」事実まで知られてしまった。女性は夫の慰謝料が入るまでの数年間、生活保護を受給。今は仕事を得て自立したが、あの時の悔しさは鮮明に記憶に残っている。
　「こんなことならホームレスになるか、自殺した方が良かった、とさえ思った」
　首都圏に住む別の４０代女性は、生活保護を申請した時の扶養照会をめぐり、弟にきつい言葉を投げつけられた。
　女性は両親と３人で暮らしていたが、父親はアルコール依存症で、気にいらないことがあると暴れた。両親を養うため非正規の仕事を二つ掛け持ちしたが、次第に生活費を消費者金融で借り、借金を借金で返す暮らしに。女性はうつ病を発症し、常に自殺を考えるほど追い詰められた。
　０９年冬、女性は一方の仕事を解雇されたのを機に、弁護士の支援を受け、実家を出て生活保護を受けることにした。行政は、結婚した弟に扶養照会の通知を郵送したが、通知を見た弟の妻が、親戚に女性の窮状を話して回った。弟は家族に内緒で女性の支援を考えていたが、世間体を気にして「恥をかいた」と女性に怒りをぶつけた。

　　　◇

　お笑い芸人の母親の問題は、一部自民党議員の手で国会に持ち込まれ、小宮山洋子厚生労働相は５月、親族による扶養義務の運用を厳格化させる方針を表明。厚労省は、親族が「扶養できない」と答えた場合、理由の証明を義務付ける法改正も検討している。
　発言は早くも、末端の行政窓口に影響を与え始めているようだ。
　首都圏に暮らす６０代の女性は５月末、生活保護の申請窓口で職員に泣きついた。「妹の家庭を壊さないでほしい」
　女性は０７年、長い間１人で介護してきた父親を失った。その後心身に不調をきたし、貯金を取り崩して生活してきたが、今年がんが見つかり、大きなショックを抱えて生活保護を申請した。収入は基礎年金だけだ。
　職員は、２人の子を持つ専業主婦の妹に扶養照会しようとした。妹夫婦の暮らしに余裕がないのを知っていた女性は必死で止めようとしたが、職員は「夫婦の財布は一つ。夫の収入は妻のものでもある。夫（義弟）の年収を調べます」と主張。生活困窮者の支援団体の協力で、ようやく妹への照会のみにとどめたが、女性は声を震わせる。
　「最初から不正受給みたいに見ないでほしい。扶養義務を厳しくしても、不正する人はする。しわ寄せを食うのは結局、弱者です」

　◇「よりそいライン」相談急増

　あらゆる分野の悩み相談に無料で応じる「よりそいホットライン」に、生活保護受給者からの不安の声が次々に寄せられている。親族の扶養義務強化の動きが、この傾向に拍車をかけているようだ。
　「生活保護を受給する時、家族に縁を切られた。ただでさえ合わせる顔がないのに、扶養義務が強化され、これ以上家族に迷惑を掛けるなら死んだ方がましだ」
　ホットラインではＤＶや虐待などの相談も受け付けており、家庭内の深刻な相談も多い。運営する一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」の遠藤智子事務局長は「家族からの暴力から逃れている人にとって、扶養照会で家族に居場所が知られてしまえば命にかかわる。扶養照会が一律に強化されれば、生活保護が必要な人も申請できなくなってしまう」と懸念している。
　電話番号は０１２０・２７９（つなぐ）・３３８（ささえる）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇親族の扶養義務
　民法は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定している。夫婦相互間と、未成年の子に対する親には、特に強い義務がある。
　行政は生活保護の申請があった場合、経済的に支援できるかどうかを親族に照会する。だが生活保護法上は、親族の扶養を制度利用の要件とはしていない。親族の援助が得られる場合は、その額から最低生活費に不足する分を支給される。厚生労働省によると、０７年度に６１カ所の福祉事務所を対象に行った調査では、精神的な支援も含めて親族が何らかの援助をしている割合は２．７％という。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-29
【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるために大阪弁で世情を語るツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの浮游空間の虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらエリゼ宮の普通の大統領や小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
以下、国会議員やマスメディアに意見を届けるために。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html
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