村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

一票の平等の格差について、最高裁判決が出ました。報道をいくつかメモ。

●asahi.com（朝日新聞社）
「一票の格差」訴訟、大法廷判決の要旨
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230334.html
2011年3月23日16時56分

　０９年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁大法廷判決の理由の要旨は次の通り。
　「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。１人別枠方式は、新しい選挙制度を導入するにあたり、この点への配慮なくしては制度改革が困難だった状況で採られた方策と考えられる。
　０９年選挙では、小選挙区制度導入から既に１０年以上が経過し、制度の安定した運用がされ、１人別枠方式の合理性は失われていた。加えて、選挙区間の投票価値の格差が最大で２．３０倍に達し、不合理性が投票価値の格差として現れていた。１人別枠方式と、それに基づいて決められた選挙区割りは、憲法の要求に反する状態に至っていた。
　しかしながら、最高裁大法廷が０５年衆院選について違憲でないと判断していたことなどを考慮すると、合理的期間内に是正がされなかったということはできず、違憲とはいえない。できるだけ速やかに１人別枠方式を廃止し、投票価値の平等の要請にかなう立法措置を講ずる必要がある。

　【古田佑紀裁判官の意見】１人別枠方式は国会の裁量の範囲内の問題で、選挙区割りが憲法の要求に反していたとはいえない。
　【田原睦夫裁判官の反対意見】１人別枠方式に対する疑問は以前から指摘され、合理的是正期間が過ぎている。選挙区割りは違憲だ。
　【宮川光治裁判官の反対意見】１人別枠方式の合理性は失われ、選挙区割りは憲法に違反する。国会が立法措置を講じない場合は、将来の訴訟で選挙を無効とすることがあり得ることを付言すべきだ。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
０９年衆院選は違憲状態＝１人別枠方式「平等に反する」－廃止を要望・最高裁大法廷
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032300649
2011/03/23-15:21

　１票の格差が最大２．３０倍だった２００９年８月の衆院選は違憲として、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２３日、各都道府県に１議席を割り振る「１人別枠方式」について「憲法の投票価値の平等に反する状態だった」として、選挙は違憲状態だったと判断し、同方式の廃止を求めた。選挙無効の訴えは退けた。
　最高裁が衆院選を違憲状態と判断するのは１９９３年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて。
　審理されたのは全国８高裁・支部で起こされた計９件の訴訟。高裁段階では「違憲」「違憲状態」が７件、「合憲」が２件と判断が分かれていた。
（2011/03/23-15:21）

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
１票の格差：０９年衆院選「違憲状態」最高裁大法廷が判断
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110323k0000e040082000c.html
2011年3月23日

　議員１人当たりの有権者数を比較した選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等や正当な選挙を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、選挙は「違憲状態」と判断した。そのうえで、選挙自体は有効として原告の請求を棄却した。衆院選を巡って最高裁が３倍未満の格差を違憲状態としたのは初めて。
　最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、３倍未満の格差については合憲としてきた。９４年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された後も、２倍超～３倍未満の格差について３回にわたって合憲判断を示してきた。
　１０年の国勢調査の結果を受け、内閣府の衆院議員選挙区画定審議会（区画審）は１０年に１度の区割り見直しに着手している。今回の判決は区画審による見直しに大きな影響を与えることになる。【伊藤一郎】

毎日新聞　2011年3月23日　16時02分

（転載ここまで）

　『「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。』朝日新聞の要約する判決理由です。

これらの報道を読んで、「『国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されて』いるって述べるなんて、最低裁判所と言いたくなるようなひどい判決も多い最高裁にしてはまともな判決じゃない？」と私は思ったわけなのですが...。

その甘い感想は、次の上脇博之先生の記事を読んで粉砕されることになります。（引用にあたっての字体強調は管理人によります。また、上脇先生の記事にはリンクが多数はられていますが、それは省きました。元記事からさらにリンクをたどって深い理解をお願いします。）

●上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
２００９年衆議院小選挙区選挙の一票の格差についての最高裁大法廷判決に関して
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51562369.html
2011年03月24日21:23

（前略）
「１人別枠方式」について最高裁が「違憲状態」と判断したのは初めてであり、その点で注目に値する判決のようです。

（４）私の感想としては、

最高裁は「憲法の番人」の役割を果たしていない

の一言です。

最高裁は、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する絶対的な基準ではないと判断しているのですが、これは間違いです。
投票価値の平等は、憲法第１４条などが要求するものであり、絶対的基準の一つと解すべきです。

ですから、立法府は、複数の選挙区を設ける場合には、可能な限り格差が生じないようにする義務があるのです。
国会がこの義務を果たさなければ、その区割りの規定は違憲です。

最高裁は、議員定数不均衡が違憲かどうかを判断するのに合理的期間論で違憲判断を回避してきましたが、今回も、「１人別枠方式」について同様に合理的期間論で違憲判断を回避しました。

しかし、議員定数不均衡が違憲か否かは客観的に判断すべきであり、その判断に合理的期間論を持ち込むべきではありません。

（５）議員定数不均衡訴訟で、かりに合理的期間論を許容するのであれば、それは、違憲かどうかの判断の次元ではなく、選挙無効の判断の次元に限定すべきです。
すなわち、違憲判断はするが、選挙無効にするかどうかを判断するときに合理的期間論で無効判断を回避するのです。

ただし、その場合でも「次回は必ず選挙を無効にする」と警告すべきである。

そして、それでも不均衡が是正されなければ、（その警告がなされた後の）２回目の違憲判決のときには、選挙無効判決を下すべきです。
合理的期間が経過したといえるのから、選挙無効の判断を回避する必要はないでしょう。

区割り全体が不可分であるとの立場に立てば、衆議院の小選挙区選挙全部が無効となります。

（６）私見によると、投票価値の平等は「人口数」ではなく「有権者数」と「投票数」で考えるべきです。

「有権者数」を基準にして、できるだけ格差が生じないようにすべきだし、「投票者数」も基準にして、できるだけ格差が生じないようにしなければなりません。

投票前に格差がなくても、投票率が８０％の選挙区と４０％の選挙区では格差が２倍になるからです。

両者の要請を充足できるのは、かつての参議院全国区か、定数が投票後に決まる比例代表選挙だけです。

（７）憲法は、この「投票価値の平等」だけではなく、民意を正確・公正に反映すべきであるという「社会学的代表」（憲法４３条）も要請しています。

この両者に的確に応えられるのは、比例代表制しかありません。

小選挙区制は、両者の要請に的確に応えられません。
それどころか、小選挙区制は、民意を歪曲しているのですから、廃止すべきです。

（８）参議院の選挙区選挙も、前述の「投票価値の平等」の要請にも「社会学的代表」の要請にも的確に応えることはできません。
それどころか、選挙区選挙は、一人区・二人区が多く、民意を歪曲しているので、廃止すべきです。

ですから、参議院も比例代表制にすべきです。

（９）「投票価値の平等」の要請にも「社会学的代表」の要請にも的確に応えるためには、国会議員は多い方が良いことになります。

国際的に見ると、日本の国会議員の数（衆議院４８０、参議院２４２、計７２２）は、少なすぎるのです。

例えば、イギリスにおける人口の数は、日本のほぼ半分で約６０７６万人ですが、両院の議員の数は、日本のそれの倍近くあって１３８８もあるのです。
もし日本の衆参の国会議員数をイギリス並みにすれば、２９０２になる計算です。

日本の終戦戦後の人口数や有権者数と比較しても、少ないのです。

ですから、民意を国会に正確・公正に反映させ、真の国民主権を実現するために、議員定数は、もっともっと増やすべきなのです。

そのための費用は、政党助成金を回せば可能です。

議員定数、それも比例代表選挙の議員定数を削減するというのは、真の国民主権・議会制民主主義に逆行するのです。

（１０）そうすれば、財界政治を主張・強行してきた大政党の過剰代表を防止でき、いわゆる格差社会を是正する国会が誕生する可能性が高まるでしょう（詳細は、「議員定数を削減していいの？」を参照してください）。

（転載ここまで）

「一票の格差」裁判で、5倍でも合憲なんて判決もいくつもありました。そんな判決を見慣れると、この最高裁判決すら評価したくなったわけですが、でたらめな政治ばかり長い期間にわたって見せられると、政治に対する市民としての合格・不合格判断が甘くなってしまうことを思い知らされました。

一票の価値は限りなく一対一を基準にして、それに近づけるようにいつも努力しなければいけない、そうでないと不平等が拡大するばかりだ、一対一というのは数値として客観的に判断できるのに、「二倍以内ならいい」とか「三倍を超えても合憲」とか、そんな主観的な判断に流されることは違憲なのだ、とずばり判断すべきなのですね。

政治の成熟度を判断する市民側の基準が甘くなれば、その報いは必ず市民側に返ってくる、そのことを常に忘れない市民でいたいと思いました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-03-18
3月17日東京新聞の直球記事「築地移転先、地震で弱点露呈　豊洲が液状化」は強烈で正確
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10833769115.html

■2011-03-20
【写真】東京都がブルーシートをかける前の、豊洲新市場予定地液状化の様子（側方流動も）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と歌うおしごと日誌。
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