村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

こういう「非常時」や「危機」の時にこそ、差別意識が露わになる場合があるものだという例として以下の記事を記録します。

●日経ビジネスオンライン
米メディアが見た東日本巨大地震
米メディアの手薄な対日取材体制を大震災が襲った
在米ジャーナリスト　高濱 賛
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110316/219007/?rt=nocnt
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110316/219007/?P=2
2011年3月17日（木）

　東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。
　アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。
　ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失われた10年」の残渣をいまだに引きずる日本経済。日本は輝きを失ったままだ。米メディアにとって日本は、ニュースバリューの低い国になっていた。
　西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズの日本報道は朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった。ソウルに常駐する特派員が時々東京にやってきては、当たり障りのない話題を送るといった取材体制だった。
　その反面、米メディアは、軍事力を増強する世界第2の経済大国・中国へは次々と特派員の数を増やしていた。ニューヨーク・タイムズなどは「雨の日はあっても中国の記事の出ない日はない」（カリフォルニア大学バークリー校ジャーナリズム大学院のトム・ゴールドスタイン教授）ほど中国報道に精力を割いている。

オバマ大統領の発言が米メディアの背中を押した

　その日本に3月11日、まるで聖書の黙示録を再現するかのようなカタストロフィーが起こった。米メディアにとっては「空き家」同然になっていた日本を、地震と津波が奇襲したのだ。
　大地震は他の国でも頻繁に起こっている。ハイチでも中国でも起こっている。津波も東南アジアを襲っている。核漏れも小規模なものなら欧州でも起こっている。
　だが、その3つが束になって同時多発的に先進民主主義国・日本を奇襲した。これはアメリカ人にとっても対岸の火事ではなかった。いつアメリカで起こっても不思議ではない。とくに2005年8月、米東南部を襲った大型ハリケーン・カトリーナの惨事や1979年3月のペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電のメルトダウンはアメリカ人の記憶に新しい。
　しかも日本はアメリカの極東戦略にとって欠かすことのできない同盟国。そこには米軍4万人が駐留している。そういう認識は、地震発生直後の段階では、米メディアの編集幹部の頭に浮かばなかったかもしれない。
　米メディアが日本への集中豪雨的取材に転じるきっかけとなったのは、おそらくオバマ大統領の記者会見だったと思う。地震発生から8時間ほどたって行われた会見の冒頭で、オバマ大統領は異例の所見を述べた。
　日本国民、特に被災者に対して「テレビで現状を観ていて胸が張り裂ける思いだ。妻と私は深甚なるお見舞いを申し上げる」と述べて、オバマ大統領は日本との絆を強調した。
　「日本が試練の真っ只中にいるとき、日本の友人に我々はありとあらゆる支援の手を差し伸べる用意がある。日米両国民の友情と同盟とは揺るぎない」
　しかもオバマ大統領はこの段階で既に米空母や他の艦隊の日本への出動にまで言及するという周到さだった。いわば、オバマ大統領自身がメディアの背中を押したと言える。

副産物的に日本の「今」がすべてあからさまになった

　寝込みを襲われたような米テレビの初動は鈍かった。日本のテレビの映像をそのまま垂れ流しながら、CNNなどは現地採用のアシスタントを呼び出したり、東北に住むアメリカ人とスカイプを使って様子を聞いたりすることでお茶を濁していた。
　米国の有力シンクタンク「ランド研究所」のレイチェル・スワンガー主任研究員は「米メディアの記者は、日本語ができないのか？　日本にいる英語しか話せないアメリカ人に頼る取材で見ていて歯がゆかった。もっと日本人の被災者や関係者にインタビューをすべきだった。そうした中でウォールストリート・ジャーナルは、英語のできる日本人記者を大量に投入し正確な情報を迅速に流していた」と語る。
　もっとも24時間たったころから、主力の取材班が続々と日本に到着、本格的な取材体制に入った。
　米メディアが今回の大震災を報道する中で、アメリカ人は、忘れかけていた日本と日本人を久しぶりに観た。震災の映像を見ながら、副産物的に日本人の姿を再確認したのではないだろうか。

米メディアは日本人のGamanに驚いた

　大惨事のすさまじさがアメリカ人のお茶の間に流れれば流れるほど、今の日本が素っ裸にされた。地震で崩壊した建物は、中国や中南米の前近代的な建物ではない。立派なビル、民家、学校、漁船、飛行機…。辛うじて助かった人たちの表情、しぐさ。悲しみを必死に耐えながら、秩序正しく、冷静さを保っている日本の被災者たち。

　ニューヨーク・タイムズでかつて東京特派員を務めたコラムニスト、ニコラス・クリストフ記者は、地震発生直後の3月11日付けで、1995年の阪神淡路大地震を取材して目撃した日本人の対応を引き合いに出して、こう書いた。見出しは、「Sympathy for Japan, and Admiration」（日本への同情、そして尊敬の念）。
　「これから数日間、日本を見守ることで、私たちは何かを学ぶこと請け合いだ」
　「地震が起こった後の日本政府や行政の対応は、後手に回るだけで話しにならない。だが、事を処するに当たって日本の一般市民が示した弾力性とストイシズム、規律正しさには驚くべきものがある。日本語に『Gaman』（我慢）という言葉がある。英語では同じ意味の言葉はないのだが、あえて言えば『Toughing it out』といった意味だろうか。日本の被災者は驚くべきGamanをもって、秩序を守っている。あの大地震の後、水や食糧を求める長い列に黙々と並ぶ。自分のことは傍らに置いて、他人を助ける。商店から商品を盗み出すなどといったことは論外だ」
　「阪神淡路大地震の時に、日本でも商店から物を盗み出すものがいるか、について取材した。この最中、ものを盗まれたという商店主に出くわした。私が『こんな時にものを盗む日本人がいることをどう思うか？』と聞くと、その商店主は驚いたような顔して答えた。『誰が、日本人が盗んだ、と言ったかい。盗んだやつは外国人だよ』。」
　「今ウィスコンシン州やワシントン州で起こっている激しい政治論争やデモとは対照的に、日本人は一致団結して、この国難に立ち向かうだろうと私は予見する。我々アメリカ人は深甚から日本の方々に同情申し上げる。それと同時に、まもなく我々が目撃するはずの日本人の弾力性と我慢強さに最大級の尊敬の念を送りたい」
　クリストフ記者が先導役になったのか。第一報に続く米メディアの記事は、日本人の忍耐強さと規律正しい対応に集中した。
　もっとも、大惨事に直面した日本人の対応に対する欧米メディアの驚きは、阪神淡路大地震の時に始まったわけではない。関東大震災を取材したイギリス人特派員の記事は、今読んでも、通じる。100年たった今でも変わらないものなのだ。ただ日本人自身が気づかないだけだ。

「地震・津波に最も備えてきた日本」という揺るがぬ評価

　今回、さらに別の角度からも日本への称賛の声が出てきた。
　「地震・津波対策には他のどの国よりも万全を期してきた日本ですら、このような悲惨な事態になった。これが他の国であったら惨事はこの程度ではすまなかっただろう」（CNNの人気アンカーマン、アンダーソン・クーパー記者）
　技術大国・日本の技術をもってしても、今回のような地震・津波に立ち向かうことはできなかった、という認識だった。
　3月15日現在（米西海岸夏時間）、東京電力福島第一原子力発電所での炉心溶融事故をめぐってメルトダウンの可能性が、米メディアでも最大の関心事になっている。
　だが、今回の事故を「旧ソ連チェルノブイリ原発事故の再来」と危機感を煽っている一部欧州の報道に比べると、米メディアは極めて冷静沈着な報道に終始している。
　日本の科学技術に対する絶大なる信頼があるためだろう。
　3月14日付けのワシントン・ポストは、「If the Japanese can't build a safe reactor, who can?」（もし日本人が安全な原子炉を造れないのなら、いったい誰が造れるのか）という見出しで、日本への信頼感を表明している。筆者は、アナ・アップルバウム記者だ。
　「日本の原発は、細心の注意と精度で造られている。さらに、世界で唯一の被爆国である日本は、能力においても、法制度においても、規制においても、他のどの国をも上回る完璧さを持っている。もし優れた能力と技術力を持つ日本人が、完璧なほどに安全な原子炉を造れないとしたら、いったい誰が造れるだろうか」
　そして同記者は、こう付け加えて、筆を置いている。
　「今回の事故が大事に至らないことを祈るのみだ。ここ数日、自らへの危険を省みず、核関連施設で大災害を防ごうと働いている技術者の方たちに敬意と尊敬の念を表わしたい。もしこの危機を回避することができる者がいるとすれば、それは日本人しかいない」

福島原発のメルトダウン危機では政府の対応の遅さに批判

　もっとも、すべてが褒められているわけではない。
　緊急事態宣言が出された福島第二原発の一号機をめぐる対応で、菅政権は後手に回った。それに噛み付いたのは、フォックス・ニューズが特派したアンカーマン、ジミー・コルビー記者だ。
　「周辺住民に対する避難範囲が10キロ圏から20キロ圏へとコロコロ変わった。実際に爆発が起きてから発表まで2時間もかかった。危機管理がちぐはぐだ」
　同記者にのコメントに対して、元ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長だったジョン・バッシー氏がスタジオから相槌を打った。
　「日本人はバッドニュース（悪いニュース）を、少し間をおいて発表する傾向がある。これは今に始まったことではない。それよりも米空母の救援を受け入れた点に注目すべきだ。阪神淡路大震災の時には、地元の革新系市長が反対して、救援に駆けつけようとした米空母の入港を拒否した。今回は、それだけ被害大きくて、日本だけでは手に負えないからだろう」
　今後福島原発の動向次第では、アメリカのメディアの報道にも微妙な変化が出てきそうだ。

■変更履歴記事掲載当初、小見出し「副産物的に日本の「今」がすべてあからさまになった」の後、2段落目「そうした中で新聞は」としていました。「そうした中でウォールストリート・ジャーナルは」と修正しまう。[2011/03/17 15:30]

■変更履歴記事掲載当初、1ページめ第4段落において「速報をむねとするCNNですら、東京には、本社から常駐特派員を派遣していなかった。西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズに至っては、日本報道は朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった」としていました。「西海岸の雄、ロサンゼルス・タイムズの日本報道は朝鮮半島に関する報道の“おまけ”のような扱いだった」と修正します。[2011/03/20 06:35]

（転載ここまで）

この記事は日経という、一応はまともだと考えられているメディアに出すにしてはちょっとお粗末だと私は思います。この記事の筆者である在米ジャーナリストの高濱賛という人と、日経の編集部の両方に問題があるということです。

問題は二か所。

一つ目は、物を盗んだ外国人の例をことさらにあげていること。

物を盗む人の中には事実として外国人もいるでしょう。しかし、ここ最近のニュースを見れば、義捐金詐欺をしたり、募金活動中の高校生からひったくったり、灯油やガソリンを他人のところから失敬するなど、日本人だってやっています。

もともとの記事が、「ニューヨーク・タイムズでかつて東京特派員を務めたコラムニスト、ニコラス・クリストフ記者」のものであるとはいえ、外国人の例を一つだけあげて外国人全体を悪人扱いし、それによって日本人全体を善人とするかのような高濱賛氏の書きぶりは典型的な外国人差別です。ニコラス・クリストフ記者に対しても批判しなければならないと思いますが、高濱賛氏も批判を免れません。

二つ目は、阪神淡路大震災の時には、地元の革新系市長が反対して、救援に駆けつけようとした米空母の入港を拒否したことをことさらにあげていること。

それは、どのようないきさつがあったのか、どの革新系市長なのか、どのような理由で反対したのかを書かなければ、革新系一般に対する高濱賛氏からの単なる中傷にすぎません。いったい何の件について言っているのかを書いていないので、読者は再検証もできません。これではまともなジャーナリストの記事と認めることはできません。単にこの記事を書いた高濱賛氏は「革新系」の人なら全員嫌いであるということを告白しているだけにすぎません。批判をするならいきさつを含めて堂々と内容を説明すべきで、それなら読者も再検証や判断ができるのですが、この記事は底の浅い悪口で終わっています。

たとえば、今回の震災にあたって、外国から多くの援助の申し出があります。それらを全部受け入れているかといえば、そういうわけではないでしょう。一つ一つ検証はしていませんが、政府にとっては、「緊急に必要な申し出を受け入れ、現時点でそうではないと政府が判断した申し出は断っているか待ってもらっている」というところではないでしょうか。（その「判断」が適切かどうかには議論の余地はもちろんあります。）たとえば、こんなことがあります。

http://twitter.com/masaru_kaneko/status/47065800405811200
ヒラリー米国務長官は日本側からの要請で原発へ冷却剤を輸送するはずだったが、日本側から冷却剤は不要と連絡し、原発への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったようだ。最悪の事態を回避したからか、原子力空母・原潜用だったからか、特殊な米国人作業員が入るからか、理由は説明がなく不明です。

（転載ここまで）

この高濱賛氏は、このような例をどう記事にするのでしょうか。「日本の革新系政府が反対して、救援のために冷却剤を送ろうとしたアメリカの申し出を拒否した」と書くのでしょうか。

このような記事は「ヘイトクライム」ならぬ、「ヘイト記事」と呼ばれるべきではないでしょうか。差別意識を持ちこまなくても書けるはずなのにこのような差別的な内容を盛り込まずにはいられない「ジャーナリスト」高濱賛氏と、その記事に疑問を持たずに掲載して差別を助長する役割を果たしている日経編集部の担当者の「差別意識」がこういう非常時にはしたなくも露わになったということです。両者に強く抗議します。さらには、ニコラス・クリストフ記者にも抗議します。

ただ、日本には、日常的にこのような憎しみや軽蔑をあおるようなマスメディアはある種の週刊誌や新聞にもいくつもあるのですよね...。orz

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-03-18
3月17日東京新聞の直球記事「築地移転先、地震で弱点露呈　豊洲が液状化」は強烈で正確
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10833769115.html

■2011-03-20
【写真】東京都がブルーシートをかける前の、豊洲新市場予定地液状化の様子（側方流動も）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れてみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」と歌うおしごと日誌。
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