村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

教育費について、奨学金について、高校無償化について、私はいろいろと書いてきました。それをまとめてくれたかのような記事が「内田樹の研究室」にありましたので、記録と記憶のためにお持ち帰りさせていただきます。

●内田樹の研究室
教育のコストは誰が負担するのか？
http://blog.tatsuru.com/2010/10/22_1013.php
2010年10月22日 10:13 

増田聡くんがツイッターで、奨学金について考察している。

もう奨学金という名称を禁止すべきではないか。学生向け社会奉仕活動付きローンとか、強制労働賃金（返済義務あり）とか、いいのがとっさに思いつかないけど、現実を的確に解釈しかつ人口に膾炙するキャッチーな概念をこういうときにこそ考案するのが人文学の仕事なのではなかろうか。マジで。
すくなくとも現状の奨学金は奨学金ではなく貸学金と呼ぶべきだよな。
貸学金：たいがくきん。うっかり借りてしまうと社会奉仕を義務づけられ単位取得が滞りしまいには退学に追い込まれてしまう、恐ろしい学生ローンのこと。
（中略）
本来のscholarshipというのは高等教育の自由な参入と離脱を保証することでその教育の質を保つ機能とともに、特に優れた学生へのインセンティヴとして機能していた筈なのだが（というか日本以外の国ではそうなっていると思うのだが）日本語でいう「奨学金」は何の機能を果たしているのだろう。
なぜオレが「奨学金」問題にこだわるかといえばその受益者だから。だが大学教員になったら返済不要な育英会「奨学金」ってそもそもおかしいやん、と強く思う。だったらお前は個人的に返せ、という想定される異論自体がおかしい、というのも含め、高等教育を個人的な財にしか還元しない思潮自体が変だ。

私も増田くんの奨学金についての考え方に同意する。

現在の奨学金は本質的に「学生ローン」であり、その根本にあるのは、「教育の受益者は学生自身（および保護者たち）である」という信憑である。

人間が教育を受けるのは、「自己利益を増大させるためである」という考え方そのものが現代教育を損なっているということについては、これまでも繰り返し書いてきた。

しつこいようだが、これが常識に登録されるまで、私は同じ主張を繰り返す。

教育の受益者は本人ではない。

直接的に教育から利益を引き出すのは、学校制度を有している社会集団全体である。

共同体の存続のためには、成員たちを知性的・情緒的にある成熟レベルに導く制度が存在しなければならない。
（中略）
文字が読めない、四則の計算ができない、外国語がわからない、集団行動ができない、規則に従うことができない、ただ自分の欲望に従って、自己利益の追求だけのために行動するような人間たちが社会の一定数を越えたら、その社会集団は崩壊する。

だから「義務教育」なのだ。

ほとんどの子どもたちは「義務教育」という言葉を誤解しているが、子どもには教育を受ける義務などない。大人たちに「子女に教育を受けさせる義務」が課せられているのである。

それは子女に教育を受けさせることから直接受益するのは「大人たち」、すなわち社会集団全体だからである。

社会集団には成熟したフルメンバーが継続的に供給される必要がある。

学校は畢竟そのためのものである。

公教育観が今のように歪んだのは、アメリカにおける公教育導入のときのロジックにいささか問題があったせいである。

19世紀に公教育を導入するときに、アメリカのタックスペイヤーたちはそれに反対した。

教育を受けて、知識なり、技術なりを身につけると、その子どもはいずれ、高い賃金や尊敬に値する社会的地位を得るチャンスがある。

つまり「教育を受ける」というのは子どもにとって自己利益の追求である。

そうであるなら、教育は自己責任で受けるべきである。本人か、その親が、将来期待される利益に対する先行投資として行うべきものである。

われわれ成功者は自助努力によってこの地位を得た。誰の支援も受けていない。

そして、自分の金で、自分の子どもたちに教育を受けさせている。

なぜ、その支出に加えて、赤の他人の子どもたちの自己利益追求を支援する必要があるのか。

だいいち、そんなことをしたらわれわれ自身の子どもたちの競争相手を育てることになる。

教育を受けたければ、自分の財布から金を出せ。

以上。

というのが、公教育制度導入までのアメリカの納税者たちのロジックであった。

いまの日本の奨学金制度を支えるロジックとほとんど選ぶところがない。

それに対して、公教育制度の導入を求める教育学者たちはこう反論した。

いやいや、それは短見というものでしょう。

ここでみなさんの税金を学校に投じると、どうなりますか。

文字が読め、算数ができ、社会的ルールに従うことのできる労働者が組織的に生み出されるのです。

その労働者たちがあなたがたの工場で働いたときに、どれくらい作業能率が上がると思いますか。それがどれくらいみなさんの収入を増やすと思いますか。

つまり、これはきわめて率のよい「投資」なんです。

公教育に税金を投じることで、最終的に得をするのはお金持ちのみなさんなんですよ。

「他人の教育を支援することは、最終的には投資した本人の利益を増大させる」というこのロジックにアメリカのブルジョワたちは同意した。

そして、世界に先駆けて公教育制度の整備が進んだのである。

私はこのときの教育学者たちが採用した「苦し紛れ」のロジックを批判しようとは思わない。

できるだけ多くの子どもたちに教育機会を付与することの方が、金持ちの子弟だけしか教育を受けられない制度より国益を増大させ、共同体の存続に有利に作用することは間違いない。

この実証的態度を私は多とする。

けれども、このアメリカの公教育導入の「決め」の一言が「他人の子どもたちの教育機会を支援すると、金が儲かりますよ」という言葉であったことの本質的な瑕疵からは眼を背けるべきではないと思う。

これは緊急避難的な方便ではあっても、公教育の正当性を基礎づける「最後の言葉」ではない。

公教育の正当性は、「金」ではなくて、「いのち」という度量衡で考量されねばならないからである。

できるだけ多くの子どもたちに教育機会を提供し、それをつうじて知性的・情緒的な成熟を促すことは、共同体全体が生き残るために必須である。誰それのパーソナルな利益を増減させるというようなレベルではなく、共同体成員の全員が生き延びるために教育はなされるのである。

子どもたちを教育することは、公的な義務である。

一定数の子どもたちが高等教育を受け、専門的な知識や技術をもち、それを活用することは、共同体全体の利益に帰着する。

だから公的に支援されるべきなのである。

奨学金はそのためのものである。

漱石の『虞美人草』には、人々の篤志によって授かった高等教育機会を自己利益のために利用しようとする青年が出てくる。

彼が受ける罰を詳細に描くことによって、漱石は明治に学制が整備されたその起点において、「教育機会を自己利益の追求に読み替えてはならない」という重要なアナウンスメントを行った。

その効果はたぶん半世紀ほどは持続した。

そして、いま消えている。

教育行政も、子どもたちも、親たちも、教育を受けること、勉強することは「自己利益を増大させるためのものだ」と思っている。

教育のコストは自己負担であるべきだというロジックはそのような世界においては合理的である。

私が言いたいのは、「教育のコストは自己負担であるべきだ」というロジックが合理的であるような社会は共同体として「滅びの道」に向かう他ないということである。

（転載ここまで）

こういう文章を読んだ上で次のような報道記事を見ると、日本の教育行政は肝心なところで失敗してきたと思わされます。だけど、それに気付く人は場所によっては少しずつ増えているようです。だけど、今後も失敗し続ける地方自治体もあるみたいですね。

●asahi.com（朝日新聞社）
私立高、無償化しても中退・滞納改善せず　私教連調査
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201011010514.html
2010年11月2日5時29分

　高校無償化制度が導入されて授業料負担が軽くなったのに、私立高生の学費滞納や経済的理由による中退はあまり減っていない――。全国私立学校教職員組合連合（小村英一中央執行委員長、約２万人加盟）が１日、そんな調査結果を公表した。同団体は「私立高は施設設備費など授業料以外の負担が重い。不況で低所得層の家計が深刻な打撃を受け、制度の効果が薄まっているのではないか」と分析している。
　９月末現在で、全国の全日制私立高の４分の１にあたる３３都道府県の３３２校（在籍生徒約２７万人）の組合から、学費を３カ月以上滞納している人数や、４月以降、経済的な理由で中退した人数などを答えてもらい、集計した。
　その結果、滞納者は全体の１．５４％にあたる４２０３人。滞納率は無償化実施前の２００９年度（１．７０％）を下回ったが、０８年度（１．４７％）より高く、０７年度（１．５４％）と同水準だった。
　また、中退者の人数と率は１０１人、０．０４％。０９年度（１４９人、０．０６％）よりは改善し、率はここ１０年で最低水準だったが、０８年度（１０３人、０．０５％）と大きな違いはなかった。
　私立高の授業料は平均３５万円ほど。４月に始まった無償化制度で私立高生には年約１２万円（低所得層の生徒には約１８万円か約２４万円）が助成され、その分、授業料の負担が軽減された。だが、全国私教連は「滞納率も中退率も期待したほど改善されていない」として、各県が学費減免制度を拡充し、所得が低い家庭の生徒の学費を全額免除することを求めている。（青池学）

（転載ここまで）
 

●西日本新聞
奨学金　格差解消へ抜本改革求む
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/208295
2010年11月7日 10:46

　文部科学省は来年度政府予算の概算要求に、所管の日本学生支援機構が高専や大学、大学院などの学生に貸与する奨学金の大幅拡充を盛り込んでいる。
　家庭の所得格差が若者の学ぶ意欲に影を落としている。経済格差が教育格差につながるとすれば、教育の機会均等の理念からも由々しき事態である。文科省は実現に全力を挙げてもらいたい。
　返済不要の給付奨学金を含め公的な奨学金制度が充実している欧米に比べ、日本が貧弱であることは論をまたない。
　２０１０年度に支援機構の奨学金を受けている学生は１１８万３千人と、この１０年間で２倍近く増え、大学生に限れば３人に１人が利用している。しかし、そのすべてが原則返済が必要な貸与制だ。しかも有利子型が７割を占め、無利子型の利用者は３４万９千人にすぎない。
　無利子型奨学金は親の所得や本人の学業成績に一定の基準がある。だが、毎年２万６千人ほどが基準を満たしながらも貸与枠の不足から受給できず、有利子型を利用せざるを得ない状況だという。
　このため文科省は来年度、無利子奨学金の枠を３万７千人増やし、基準を満たす希望者全員に行き渡るようにする。さらに、有利子型の枠も増やし、貸与対象者を全体で１３０万７千人にする計画である。奨学金は若者の学ぶ機会を保障する仕組みの一つであり、不況で家計があえぐなか、拡充は待ったなしだ。
　この際、奨学金制度の抜本改革を求めたい。今年３月、経済団体の経済同友会が公表した提言が大いに参考になる。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新調査によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の公的な教育支出の割合は２００７年、２８カ国中で最下位だった。格差が際立つのが大学などの高等教育で、全教育支出に占める公費負担割合は３２・５％とＯＥＣＤ平均の半分以下だ。その分、私費負担の割合が大きいのだ。
　同友会は、近年のこうした現状を憂慮して、具体的に（１）希望者全員への奨学金貸与（２）返済免除規定の拡大（３）給付奨学金の導入－の３点を提言している。
　（１）は概算要求が通れば、ほぼ実現するかもしれない。だが、それでも返済義務はのしかかる。残り２点は、現行の貸与奨学金の弊害を補う狙いがある。
　返済免除規定の拡大は、本人の卒業後の年収に応じて返済額を減免する所得連動型返済が念頭にある。英国やオーストラリアなどで導入されており、社会人としての自立を支援しているという。
　給付奨学金は文字通り、返済義務がない。もちろん、所得制限や成績基準はあるが、欧米ではこれが一般化しており、こうした奨学金をはじめ高等教育に多額の公費が支出されているのだ。
　経済的理由で進学が困難な若者は社会全体で支えることも必要だ。そのためには授業料減免などの拡充も不可欠だろう。若者の学ぶ意欲を摘まないよう、あらゆる努力を惜しんではならない。
＝2010/11/07付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）
 

●「しんぶん赤旗」
私学も無償にして
高校生フェスタ １万５０００人
愛知
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-08/2010110804_02_1.html
2010年11月8日(月)

　愛知県内の私立高校生たちが「私学も無償に」を掲げて行う「ビッグフェスティバル２０１０」が７日、愛知県体育館（名古屋市）で開かれました。愛知県高校生フェスティバル実行委員会の主催で、高校生ら１万５０００人が参加しました。
　県内４５校の高校生１０００人で踊る群舞や、前日に豊橋市からスタートしフェスティバル会場までの８０キロを徹夜で歩く「高校生２０００人２４時間パレード」などを行いました。
　会場では、家計が苦しい高校生のための支援奨学金「１億円募金」への協力を呼びかけました。また、吹奏楽部による演奏やダンスフェスタなどが行われ、ステージを沸かせました。
　グランドフィナーレでは、実行委員長が、「私たち高校生には、たくさんの将来への夢やあこがれがあります。お金の問題でその夢が断たれることのないよう、教育の公平を求めてみんなで声をあげ続けていきましょう」とあいさつ。
　２４時間パレードから会場に到着したばかりの高校生たちをむかえ、学費無償化からとりのこされた私立高校生のかなしみ、無償化への願いや希望を表現した「群舞Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」を披露しました。

（転載ここまで）

●東京新聞 (TOKYO Web)
大阪府、私立小中助成１０億削減　高校無償化枠拡大で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010110901000329.html
2010年11月9日 12時21分

　大阪府の橋下徹知事は９日、２０１１年度から実施を目指す私立高校の授業料無償化枠拡大の一部財源とするため、私立小中学校への経常費助成を１０年度比で約１０億円カットする考えを表明した。府庁で記者団に述べた。
　助成金削減で私立小中学校の運営が厳しくなることが予想され、関係者の反発が強まりそうだ。
　府は０８年度から私立小中学校への助成金について０７年度比で２５％カットを実施。１０年度で約６３億５０００万円を支出している。１１年度からは０７年度比で小学校５０％、中学校３５％カットと削減幅を拡大する考えだ。
　知事は記者団に「小、中、高校のトータルでどれだけのお金が流れているのかを見てほしい。この削減で私学（の小中学校）がただちに授業料を上げるとは思っていない」と述べた。
　府は１０年度から、年収３５０万円未満の世帯に対し、年間３１万～３７万円を補助して実質無償化を実施。１１年度以降は６１０万円まで対象を広げ、８００万円未満の世帯にも一部を補助する方針で、約４０億円の財源が必要になる。

（転載ここまで）



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-11-11
卸売市場の適正な評価機能を壊し道州制ベースの大流通拠点を作るのが築地移転根底に（第11回勉強会）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10703487073.html

■2010-11-12
不良債権6億円を26億円に水増しし組合破綻に持ち込んだ築地移転推進派理事長たち！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10704514669.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞やマスコミに載らない海外記事や虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんに学んで、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とカナダde日本語を学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよく団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がはげしく学び　はげしく遊ぶおしごと日誌。
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●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

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