村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

前の記事に続いて、菅直人内閣を評価できるかどうかの分かれ目になる重大問題について触れます。それは、税制問題です。

そこで、「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんが、神野直彦東京大学名誉教授の『「分かち合い」の経済学』という本の紹介をしているので、まずそれを読ませていただきましょう。

税制問題について基本的な知識と考え方を身につけるうえで読むべき基本的な必読の本ですので、みどりさんの紹介文を私も転載させていただきます。私もこの本を読むように多くの方におすすめしたいです。

●労働組合ってなにするところ？
『「分かち合い」の経済学』は今読むべき本
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10554438351.html

新しい内閣総理大臣が菅直人氏に決まりましたね。

ようやく庶民派の内閣総理大臣が就任したということで、これで少しは「国民生活が第一」という民主党の公約に立ち返るのかと思いきや、テレビのニュースでは早速、菅総理が消費税引き上げの検討を開始すると述べたということを報道しています。

おいおい、ちょっと待ってくださいよ。これだけの政治的混乱を引き起こして政治不信を招いた直後に消費税増税論議？　増税というものは、政治への信頼がなければ支持を得られないものです。しかも、まず消費税？　順序が違うにも程があるでしょう。

まあ、テレビのニュースで聞いただけなので、もしかしたら消費税だけでなく、他の税も含めて税制の見直しを検討するということを目指しているのに、消費税だけが強調されているだけなのかもしれませんけど……

（２０１０．６．６　追記

新聞報道によりますと、はっきり菅総理が消費税引き上げを検討すると述べた訳ではなく、「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と述べたことから、消費税引き上げを前倒しで検討するのではないかという憶測がされているということのようです。下記のＵＲＬの記事を参考にしてください。

菅首相：誕生　火中の消費税、意欲　　「増税で成長」に布石　　「ばらまき」見直す可能性
毎日新聞　　２０１０年６月５日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm008010109000c.html

それでもやはり、消費税増税に向かおうとする動きには注意が必要なので、今はしっかり税制のあり方について勉強しておくべきときでしょう。

そこでお薦めなのが、神野直彦東京大学名誉教授の著作、『「分かち合い」の経済学』（岩波書店・２０１０年４月２０日発行）です。

神野先生は現在、政府税制調査会の専門家委員をされています。日本の税制がどうあるべきかについて、政府に重要な提言をする立場にある方です。

その神野先生が消費税についてどんなスタンスをとっているかというと、スウェーデンのように、租税を払えば無償の公共サービスによって生活を営むことができる国ならば、貧しい者も負担し合う消費型付加価値税（つまりは日本における消費税）が中心となるが、アメリカのように、政府が秩序維持機能しか担わず、生活は自己責任だという国では、富める者が秩序維持のための負担を担う所得税・法人税中心の租税制度となるとしています。そして日本は、自己責任で生活していけという一方で、貧しい者も消費税によって秩序維持機能の費用を負担せよとしている国だと指摘されています。それでは一方的に貧しい者に不利であり、増税に抵抗が起きるのは当然です。

こうしたことは第５章「いま財政の使命を問う」に書かれています。この章には、日本は法人税減税や高額所得に対する減税によって財政赤字を拡大させてきた経緯があるが、そのつくられた財政赤字を理由にして公共サービスの縮小を行なってきたという指摘もあり、なるほどと思いました。

よく、福祉や社会保障の充実のために法人税の税率を元に戻したり、所得税の累進税率を元に戻すべきだという主張をすると、貧しい者が富める者をねたんでいるだけだ言われますが、実は財政赤字の原因をつくったのは富める者だという指摘はそうした貧者批判を打ち返す根拠になると思います。

話の流れで第５章から入ってしまいましたが、第１章では「分かち合い」の経済とはどのようなもので、なぜ今それが必要とされているのか、第２章では経済の危機の歴史から何を学ぶか、第３章では日本の現在の格差と貧困がどのように生まれ、拡大されてきたか、第４章では新しい社会のヴィジョンとしての「分かち合い」とはどうあるべきなのか、などが語られています。

第６章は「人間として、人間のために働くこと」と題して、労働政策について語られています。スウェーデンがなぜ手厚い社会保障と高い経済成長を両立されているかも説明されています。第７章では、工業社会の先にある、より人間的な時代である知識社会に向けて転換が語られています。

通して読んでみて、はっと気づかされるところ、そうか！と納得するところが多々ありました。

そして、経済学というととっつきにくいイメージがありますが、神野先生のお書きになる文章は流れがよいためか、すっと頭に入ってくる感じがします。

ときどきふと詩的な言葉の選び方に出会えるのも読んでいく楽しみになります。

内容的にも、読み心地のよさからもお薦めの一冊です。

そして、今この時期に読むのがふさわしい一冊でもあると思いますので、ぜひ手に取っていただきたいと思います。

２０１０．６．６　　追記

『「分かち合い」の経済学』は岩波新書で、定価７２０円＋税とお買い得です。

上記にも書きましたようにとても読みやすいので、「経済学なんて難しそう……」と思われている方にも自信を持ってお薦めできます。

（引用ここまで）

菅直人氏の税制改革に取り組む姿勢は、kojitakenさんの『「菅直人は消費税増税と言わず税制全体の見直しと言う」と岸井成格』の記事の中の表現を借りれば、「消費税についてさらに突っ込まれた時に、ついついマスコミにリップサービスしてしまう菅直人を見ると、いつも失望させられるが、直接税に手をつける前に消費税を増税する姿勢を菅直人が見せるなら、もちろん当ブログも猛攻撃する。ただ、現時点では菅直人はまだそこまで妥協はしていない」ということになります。

しかし、菅直人自身はなにがなんでも消費税増税優先論者ではないにしても、マスコミによって消費税増税優先報道の材料にされるのを黙って見ているようであれば、消費税増税「だけ」の論議が結果としてすすんでしまうことの責任は菅直人氏にも及ぶことになります。

菅内閣での税制改革論議にも本当に要注意、要警戒だと思わされました。それがどのように報道されるかと言うことまで含めて要注意、要警戒です。


菅内閣の税制改革と報道への警戒のためにも、上記の毎日新聞の記事を記録しておきます。国家による貧困ビジネスである消費税増税に道を開かないように。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅首相：誕生　火中の消費税、意欲　「増税で成長」に布石　「ばらまき」見直す可能性
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100605ddm008010109000c.html

　先進国で最悪の状況にある財政の健全化を図りつつ、早期にデフレから脱却、景気を回復軌道に乗せる－－。日本経済に突きつけられた難題を前に、菅直人氏は４日の民主党代表選で「強い経済、強い財政、強い社会保障は一体として実現する方向性を示していきたい」と訴えた。その具体策が「増税と成長の両立」論。背景には、消費税増税を含む税制抜本改革論議への布石にしたいとの思惑がある。【谷川貴史、久田宏】

　菅氏は１月の財務相就任後、増税を含む財政規律を重視する発言を繰り返すようになった。特にカナダで２月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に初めて出席し、「ギリシャの財政危機について各国の議論を目の当たりにし、財政に対する危機感を強くした」（財務省幹部）。

　だが、財政再建のための歳出削減と増税を一気に進めれば、景気の腰折れにつながりかねない。そのため、ブレーンとして内閣府参与に起用した小野善康・大阪大教授の提言をベースに「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」との両立論を打ち出した。消費税などの増税で財源を確保し、環境や介護など、成長が見込める分野に重点的に投入。雇用を創出することで、安定的な経済成長が実現するという理屈だ。

　菅氏の首相就任を受け市場では「消費税増税の前倒しを検討するのでは」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が広がった。また、小野氏が「バラマキ」を強く批判していることから、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち、子ども手当など所得制限のない現金支給策は見直される公算が大きくなった。

　同時に、「財政再建への積極姿勢を、首相就任後も続けられるのか」（財務省幹部）との疑問の声も上がっている。連立を組む国民新党のほか、民主党内にも消費税増税に否定的な意見が根強い中、財政健全化の旗振り役だった財務相時代とは違って、与党内の調整に配慮せざるを得なくなるためだ。

　４日の会見では消費税について「過去の意見を変えるつもりはない」としながらも、「党の代表、総理大臣として、この問題について方向性を示していきたい」と、政府・与党内の意見を幅広く聞く考えを示した。６月の策定を目指す財政再建策や参院選公約、１１年度予算編成で「強い経済、財政、社会保障」への道筋を示すことができるのかが焦点になる。

　◇「追加緩和圧力」見方　身構える日銀
　昨年９月の政権交代以降、菅直人氏は国家戦略担当相、財務相としてしばしば、デフレ克服に向けた「日銀の努力」の必要性に言及してきた。昨年１１月には、日本経済がデフレ的状況にあると宣言し、「デフレ傾向がこれ以上強まらないよう、日銀と十分意思疎通を図りたい」と指摘。０８年秋のリーマン・ショック後の大幅な金融緩和の修正を模索する日銀をけん制した。

　宣言後もデフレは続いており、菅氏が望ましいとする消費者物価指数の上昇率（２％程度）を大きく下回っている。４月には、物価上昇率を金融政策の目標値として定める「インフレ目標」について「魅力的な政策」と発言。日銀内には「デフレ脱却を理由にした日銀に無理な注文が増える」との懸念が強まった。

　４月末の金融政策決定会合で日銀は、日本の経済成長力を高めるため、環境などの成長分野へ資金供給する異例の新制度導入を決定。「デフレ脱却に汗をかく日銀」（幹部）をアピールすることで、菅氏を中心とした政府・与党側の緩和圧力をかわす狙いがにじむ。

　だが、市場では「菅首相は輸出を後押しし、経済成長を促す観点からも円安を重視しており、日銀に（円安につながりやすい）追加緩和圧力を強める」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）との見方が多い。財政再建が思い通りに進まなければ、インフレ目標導入や長期国債買い増しなどを迫られそうだ。【清水憲司】

毎日新聞　2010年6月5日　東京朝刊

（転載ここまで）


追記

次のリンク先もぜひご参照ください。

●きまぐれな日々
菅首相は「金持ち増税」を打ち出して嘘つきのマスコミと戦え
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1081.html

●vanacoralの日記
2010-06-07 民主党に「金持ち増税」は無理みたいです
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20100607

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2010-05-15　イシハラ都政の傲慢さを訴える、豊洲汚染土壌廃棄差し止め訴訟第４回公判（短いけれど重要な段階へ）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10534216514.html

■2010-05-20　イシハラ都政による「土壌汚染除去実験」の目茶苦茶さ＜６＞（６種の実験はすべて未検証）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10539551712.html

■2010-05-24　本日提訴とプレス発表です：イシハラ都知事らへの住民訴訟（築地移転に関する160億円分の支出）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10543224202.html

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そこに存在する美しい人生と生命と生活を守る切実な要望を民主党に聞かせるために、アブナイ日本が壊れる前にとりあえず生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどどうしたらいいかkimeraれない人の役にたちたくて、イル・サンジェルマンの散歩道の午後のカフェの窓辺でお茶しながら虹の日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや世界の片隅で税制についてのニュースを読んで、消費税と社会保障と国家予算についての『知られざる真実』を大脇道場と言ノ葉工房とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座で1947年教育基本法の理念に賛同して超左翼おじさんやカナダの日本語の先生から学んだ後で、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら戸倉多香子さんや保坂展人さんのためにみんななかよくスクラム組んで多文化・多民族・多国籍社会で「人として」情報流通を促進できるかとか、雪裏の梅花や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書く、国会議員定数削減・比例削減に反対してきまぐれな日々を転がるひよこ豆のように過ごすサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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