本日提訴とプレス発表です：イシハラ都知事らへの住民訴訟（築地移転に関する160億円分の支出）

今日二つめのエントリーです。東京都知事に関わる、新たな裁判のお知らせです。

築地市場の移転先として、すでに汚染地域と知って、東京都が時価（汚染なし前提）で購入した東京ガス工場跡地土地購入に対しての、160億円の損害をめぐっての住民監査請求が4月26日に「不受理」となりました。

そこで、同内容での住民訴訟が今日、起こされます。
プレス発表もあります。
　
築地市場移転問題における豊洲土地取得費用に関する住民訴訟
　　5月24日[月曜]　提訴
プレス発表
　　同日　16時30分　東京地裁　司法記者クラブ　記者会見

東京都が監査請求を退けた理由は、住民監査請求の及ぶ範囲（行為があり1年）を超えているから、ということですが、時価購入の件をわたしたち都民が東京都の購入（平成18年、とありますから今から4年前！）の直後（その1年以内）に知り得たことで時効、というのが、不受理の意味です。

・・・まさかそんなはずありませんよね。
それに汚染地域だから安く買ってそこに市場を移転させようということだと思っていたものが、今年の1月の報道でそのひどさを知ったくらいなのですから。
「単純に悪意はなかった、汚染を見逃した」のだとしても、瑕疵責任は免れません。

この住民訴訟の原告になるのは監査請求人ですが、都民を始めとする方々へにサポーターとなっていただくべく、お願いが別途あります。
その際にはわたしからもお知らせします。よろしくお願いします！

これまでの経緯を書いたエントリーです。

2010-04-01
「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」（約１６０億円）が提出されました！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10496582893.html

2010-04-02
160億円損害賠償請求の要旨：「豊洲新市場予定地購入についての損害賠償を求める住民監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10497505688.html

2010-04-09
今後の流れと意味：イシハラ都知事らの住民監査請求（豊洲新市場予定地購入での160億円の損害賠償）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10503739798.html

東京都監査委員の過去の実績・判明している4年分（再掲）

　　　　　住民監査請求数　監査数　うち却下　監査せず　取り下げ
平成１７年　　　　１４　　　　　　　　　３　　　　　　　３　　　　　　　　　　１１　　　　　　　０
平成１８年　　　　１６　　　　　　　　　６　　　　　　　６　　　　　　　　　　　９　　　　　　　　１
平成１９年　　　　１３　　　　　　　　　４　　　　　　　４　　　　　　　　　　　９　　　　　　　　０
平成２０年　　　　２３　　　　　　　　　５　　　　　　　５　　　　　　　　　　１８　　　　　　　０

行政が何をしでかても、お金という形での監査請求でしか実質異議申し立てができないこと、そこには監査請求として、行政が雇った側による監査という問題があります。
さらに、2002年の行政訴訟法の改悪（これもコイズミ時代の置き土産）があります。

このまま黙って静観しているわけにはいきません。

ここからは資料の紹介です。この監査請求の内容での住民訴訟となります。

報道関係各位

東京都知事石原慎太郎ほか職員５名に対する住民監査請求について

　１月５日の朝日新聞報道を確認するために都庁の関連部署に事情聴取に通い、裏付けとなる証拠を情報開示請求によって集めて分析してきた結果、東京都は築地市場の移転候補地とされる東京ガス豊洲工場跡地を「汚染が無い」という前提で不当に高く評価し購入していたことがあきらかになりました。土地の購入価格を審査する都の財産価格審議会は汚染対策を前提にして、汚染は無いものとして価格を評価していたのです。

　本来ならば、土壌が汚染された土地の売買においては、売り主が汚染を綺麗にしてから販売するか、汚染を除去する費用を購入価格から割り引いて取引されます。ところが東京都は、東京ガスの調査報告から都が指示した対策の後も汚染が残ることを知りながら、汚染を看過し、そのまま対策完了と認めて「汚染無し」と評価した価格で土地を購入していました。

　その後の東京都の調査で続々と深刻な汚染が明らかになりましたが、東京都は自らの責任でこの汚染を処理するとして対策費用586億円を予算に計上しています。既に購入済みの土地３筆（購入予定地全体の27.27％）に対して、都の汚染対策費を按分してあてはめると、159億8千万円になります。

　本来であれば、購入価格はこの汚染対策費を割り引いた額にとどまり、しかもこの汚染対策費は東京ガスが負担するべき費用です。それをまるごと都が負担するというのは、都民の税金を使って、東京ガスに不当に莫大な利益を供与する背任的な行為であり、極めて悪質で違法性が高いといわざるを得ません。

このような条件で土地購入を決定した石原都知事ほか幹部職員5名に対し、既に購入した土地にかかる汚染対策費159億８千万円について、都民に莫大な損害を与えたとして、すみやかに賠償するよう、監査委員に住民監査請求を行いました。監査には汚染地の不動産価格評価や土壌汚染対策の評価などさまざまな専門家の判断を要することから、監査委員の監査に代えて外部の専門家による個別外部監査を求めました。

　都の新年度予算に計上された土地取得費用1270億円も、この「汚染無し」と評価した不当な価格で計算されています。執行されれば、新たな背任的行為、東京ガスへのさらなる不当かつ莫大な利益供与に繋がります。

私たちは築地市場の豊洲ガス工場跡地への移転問題を初めとする石原都知事の暴政に反対する都民有志です。移転問題を調べていくうちに人の輪が拡がり、様々な市民運動に係わる人々がこの監査請求に集いました。移転反対の声が上がらなければ、都は総てを隠ぺいしたままで、隠された汚染も発覚することはありませんでした。都は市場で働く人の命も健康も蔑にしてきたのです。市場を経由する食物を口にする都民に対しても同様に．．．

住民監査請求提出者一同
2010年４月１日

こちらが請求内容のサマリーです。

東京都職員措置請求書

１．請求の要旨

　石原慎太郎東京都知事らは、東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地とされる江東区豊洲の東京ガス工場跡地（別紙１）購入に際し、重大な汚染が残存していることを十分知り得たにも拘わらず看過し、汚染が無いことを前提とする不当に高価な価格で購入していたことが、本年１月５日の朝日新聞報道および、報道に基づく東京都関連部署への聴取ならびにその後の情報開示請求によって入手した事実関係証拠資料等によって明らかになった。（別紙２に詳細）
　かかる土地に未だに重大な汚染が残っていたことは、その後の東京都による調査によって証明されており明らかである。

都知事らは「東京都公有財産規則」第47条（価格または料金の決定）により「（前略）財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもって定めなければならない。」の規定に違反した。

これによって東京都が被った損害額は、東京都が汚染対策費として予算に計上した金額を、売買が確定した土地の購入予定地全体に占める割合で按分した額１５９億８千万円（別紙３に算定根拠）である。

　東京都は都議会において、土地購入後に新たに発覚した汚染の処理費用について原因者である東京ガスが負担する旨答弁してきた（証拠資料21ならびに証拠資料22）。しかし上記朝日新聞報道の後、情報開示請求により入手した都と東京ガスとの間で取り交わされた平成１７年の確認書などから、事実に反する虚偽答弁であったことがあきらかになった。（別紙４に詳細）

　不当な価格で土地を購入する決定を下した石原慎太郎知事ほか職員５名は東京都に対しすみやかに損害を賠償するよう請求することを求める。

２．監査委員の監査に代えて個別外部監査に基づく監査を求める理由

　当該監査においては、関連する分野それぞれに専門的かつ適正な判断を要する。公認会計士や弁護士に加えて、土壌汚染地に係る土地取引に関する専門的知見を有する者、土壌汚染に関する専門的知見を有する者を交えた各分野の専門家による監査を求める。

３．請求者
（略）