河村氏は「なんと言われても市長として毎日精いっぱいやってい る、としか言えない」と慎重に言葉をつなぐ。衆院の解散総選挙は 早ければこの秋にも実施されるとみられ、河村市長の動向が減税日 本の浮沈のカギを握るといってもよい。 Copyright 2010 Nikkei Inc. All rights reserved.
記者会見した市教組の稲田幸良執行委員長は「教研集会は教職員の 資質向上のためにも重要。これまで問題が起きたこともなく、条例で 一概に開催できなくなるのは看過できない」と話した。市教委は「訴 状を見ていないのでコメントは差し控える」としている。 Copyright 2010 Nikkei Inc. All rights reserved.
一方、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)で日本国債の 格付けを担当する小川隆平ディレクターは13日、日本経済新聞の取材 に対し、「財政再建にはプラス」としたが、「財政悪化のペースを弱 める程度」と述べた。その上で「衆院解散の有無にかかわらず政治が 流動的な状況で、社会保障も含めた抜本的な改革が進むかは不透明」 との考えを示した。 Copyright 2010 Nikkei Inc. All rights reserved.
平林博元駐フランス大使は2日までに、丹羽宇一郎駐中国大使につ いて「現下の厳しい日中関係の下では適任ではない」と指摘し、退任 を勧告する提言を発表した。自身が副理事長を務めるシンクタンク 「日本国際フォーラム」のサイト上に掲載した。「辞任コールが続く 丹羽氏を中国が信用することはもはやない」と述べ、「任命した者の 見識も問われる」と民主党政権を批判した。元外交官が現役大使を名 指しで批判するのは異例。 Copyright (C) 2012 Nikkei Inc. All rights reserved.