執行部は当初、保利耕輔政調会長(74)を副議長候補として調整 に入ったが、保利氏は党三役として麻生政権を支えた責任などを理由 に固辞。参院議員時代を含めて議員在職年数が保利氏とほぼ同じ衛藤 氏に非公式に打診し、衛藤氏は受諾の意向を示した。衛藤氏は、先の 衆院選では大分2区で敗れ、比例九州ブロックで復活当選し、当選九 回。町村派所属で、衆院予算委員長や党行政改革本部長を歴任した。 Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
民主党は、衆院選の政権公約で「事務次官会議は廃止し、意思決定 は政治家が行う」と明記。同会議を廃止する代わりに、新設する国家 戦略局や閣僚委員会、既存の副大臣会議で、各府省にまたがる政策な どを調整する方針だ。 Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が3 兆2869億円と3.1%増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金 (2兆7461億円)が18.3%の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の 組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は6兆1934億円と 前年度比2.4%増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8 %にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比 べて22.7ポイント上昇した。 2009年9月11日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
議員総会には県内の県議、市町議が参加。山口代表は「福祉や平和 など党の持ち味の分野で成果を表し、国民に伝えるという意味で埋没 感があった」などと連立政権の反省点を総括。「来年夏の参院選が試 金石」と一致団結を呼び掛けた。県本部によると、参院選の県選挙区 での候補擁立について具体的な議論はなかったという。 Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
消費者庁は東京・永田町の「山王パークタワー」4~6階に入居。 賃料は1平方メートル当たり1万1034円で、年額約8億円。同庁が示 した資料では高い方から7番目で、より安い物件もあったが、「官邸 や省庁から遠い」「フロアが上下に連続していない」などの理由で退 けられたという。内田長官は「立地と建物の機能面を最優先した」と して、賃料は重視しなかったと言明した。 2009年9月10日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
甘利明行政改革担当相は11日の閣議後の記者会見で、麻生太郎首相 の後継の自民党総裁について「谷垣禎一氏は適任者の一人だ。党が反 省して出直すという真摯(しんし)な姿勢が人柄としてよく伝わる人 だし、保守本流の重厚感もある。ディベート能力も高い。機会があれ ばぜひ薦めたい」と述べた。 2009年9月11日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
43人のうち10人は不眠などにより一日平均で日本酒3.5合分を飲酒し、 アルコール依存症か飲酒により周囲とトラブルを起こすなどの問題が ある状態だった。10人は全員が中高年(30~64歳)で、6人はうつ病 も併発していた。また20人が死亡前1年以内にうつ病や統合失調症で 精神科を受診していた。 2009年9月9日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
「Germany Offers Defense of Afghan Airstrike」 The German chancellor, Angela Merkel, pushed back Tuesday against international criticism over an airstrike ordered by the German military that claimed the lives of scores of people in northern Afghanistan, even as NATO announced that it appeared civilians had been among those killed in the bombing.
県連内には「単なる陳情ではなく、政策協議をして要望には優先順 位を付けるべきだ」との意見も出ている。県の重要課題を取り巻く情 勢が厳しさを増す中、従来と要望の仕方に変化が出てくるのか、注目 が集まりそうだ。 Copyright(C) The Chunichi Shimbun, All Rights Reserved.
各国は教育予算を増やす傾向があり、OECD加盟国の教育支出を 1995年と06年で比べると平均で37.5%増えている。英国は同55.8%増、 米国は同46.3%増。一方で日本はわずか3.1%の増加にとどまり、差 が開きつつある。 2009年9月8日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.
国際通貨基金(IMF)や世界銀行での新興国の議決権シェア向上 などについて欧州は慎重姿勢を示しているが、米国はある程度受け入 れる構え。景気対策継続への協力や、貧困国向け支援への新興国の資 金拠出増額を重視しているためだ。巨額の外貨準備を抱える新興国マ ネーの米国への流入を維持したいとの思惑がある。G20内の駆け引き は一段と複雑になりそうだ。 2009年9月5日 Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.