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消費税増税? 上等だぜぇい!

【インタビュー】成長と消費税を関連付けるのは間違い
 =藤井税調会長
2012年 8月 3日 11:10 JST

【東京】民主党の藤井裕久税制調査会長は2日、ダウ・ジョーンズ経
済通信とのインタビューに応じ、経済成長を将来的な消費増税の条件
にすべきでないと述べた。一定の経済成長率を増税に踏み切る条件と
するよう求める党内の圧力をけん制した形だ。

 民主党の最高顧問で元財務相の藤井氏は、消費税率を2015年までに
10%に引き上げる法案が近いうちに成立するとの自信を見せた。

 消費税増税にあたって、民主党内の増税反対派が「名目GDP成長率3
%、実質GDP成長率2%」を前提条件とするよう求めているのに対し、
藤井氏は「経済成長目標と消費税をリンクさせるのは間違い」だと語
った。

 また、「仮に成長率がマイナス3、4、5%並み」にならない限り、
法案通り14年4月に第1段階の増税を実施すべきだとの見解を示した。

 経済成長率を増税の条件とする意見は、6月の社会保障・税一体改
革関連法案の衆院採決の際に、反対票を投じて民主党を離党した50人
超の議員の主張に同調する。

 衆院での増税法案採決が強行だったとし、小沢一郎元代表率いる増
税反対派は最終的に離党届を提出した。

 現行の法案は「経済状況の好転」を消費税引き上げの条件としてい
るが、数値的条件等は明記されていない。

 藤井氏は、最近離党者が相次いだことで民主党が「整理された」と
述べ、党内の政策的対立が緩和される可能性も指摘した。

 また、無所属や小党議員として次期選挙に臨むリスクを挙げ、増税
をめぐって大規模な離党が再び起きる可能性は低いとの見方を示した。
6月以降に実施された国内メディアによる世論調査では、小沢氏率い
る新党への国民の期待の低さが顕著に表れている。

 増税反対派は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加にも反対して
きた議員が多いため、藤井氏はこれら議員の離党によって野田首相
の次の課題であるTPP参加を進めやすくなる可能性があると指摘した。

 しかし、民主党は衆議院で辛うじて過半数を確保している状態の
ため、野田首相に対する不信任案が提出される見通しも強まってい
る。全野党議員が賛同した場合、民主党からあと15人造反議員が出
れば不信任案は可決される可能性がある。

 白川方明日銀総裁の来年4月の任期切れに伴う次期総裁選びに関
して、藤井氏は金融緩和に対する候補者の姿勢が重要になると述
べた。

 日銀による過度の緩和に反対する藤井氏はまた、政府は臨時異例と
してのみに為替介入を行うべきであるとする主張を維持した。
Copyright (C)2009-2012 Dow Jones & Company, Inc.


この記事は、まだ消費税増税が実現する前のものですが。
ちょうど、自民党が、「すぐに解散しろ!」とか、解散時期の確約を
しろ!などと叫んでた頃のものですかねぇ~。

まぁ、そんな時の藤井裕久先生のインタビューですが。
そうですねぇ、目新しい話はないようですが、いつも、TBSの日曜朝
6時からのテレビ番組「時事放談」で言ってるような話ですよ~。

消費税増税については、野田首相に、「ブレるなと申し上げてる」
とか言ってましたが。
ブレたら、増税はダメなんだ。ブレるから失敗する。だから、絶対
ブレちゃいかんと言ってる。
そんな話でしたが。

まっ、そんなアドバイスが効いたのか、谷垣総裁の「解散しろ~!」
攻撃にも耐えて、見事、消費税増税法案を成立させたわけですから、
すごい男ですな、野田首相。

でも、野党の自公が法案成立に協力したんですから、野党の要求に
も、耳を貸してほしいですな。
まぁ、藤井先生については、望み通り消費税増税法案が成立して、
良かった良かったと、、、。

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[消費増税法成立]政党不信だけが残った
2012年8月11日 09時23分

 消費税の税率を引き上げるための法律が10日、参院本会議で民主、
自民、公明などの賛成多数によって可決、成立した。現行5%の消費
税率は、2014年4月に8%、15年10月に10%へと、2段階
で引き上げられる。

 財政も社会保障も、このまま推移すれば、いずれ立ち行かなくなる。
それは、否定しようのない現実だ。だからこそ「税と社会保障の一体
改革」だったはずである。

 だが、社会保障改革も税制改革も、ふたを開けてみれば、いずれも
中途半端。社会保障の明確な将来像が示されたとはいえない。国会で
成立した一体改革関連法は「増税先行 課題先送り」というほかない
内容だ。

 消費税は、生活必需品にも幅広く課税されるため、収入が少ない人
ほど実質的な負担が重くなる、という逆進性を持つ。増税の影響を強
く受けるのは、地域経済を支えている中小零細業者や、ただでさえ家
計を維持するのが困難な低所得者である。

 法律では、税率を10%に上げた段階で「給付つき税額控除」や、
生活必需品などの税率を軽くする「軽減税率」などを今後、検討する
ことになっているが、低所得者対策についての民主党と自民党の隔た
りは大きい。

 各地の地方公聴会で噴出したのは、デフレ不況下の増税に対する懸
念の声である。

 消費税が上がっても、それが直ちに国の税収アップにつながるとは
限らない。実際、過去には経済が悪化し、税収が減るケースもあった。

 社会保障の将来像が示されないまま増税だけが先行すると、将来不
安から消費者のサイフのひもが固くなり、消費が落ち込むおそれがあ
る。

 中小業者は増税分を価格に転嫁できず、経営が悪化することも予想
される。増税が地方経済を直撃する事態もありうるのだ。

 消費税増税を断行するのであれば、将来不安を解消するための仕組
みづくりが欠かせないが、一体改革が中途半端になったため、将来不
安と政治不信を高める結果になってしまった。

 増税とセットで、歳出改革の必要性を語るのはいい。ただ、歳出改
革を主張するのであれば、官僚の天下り規制や、特殊法人改革などの
「身を切る改革」を進めることが先決だ。

 野田佳彦首相は09年総選挙の応援演説で「シロアリを退治して天
下り法人をなくし、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を
引き上げる話はおかしい」と力説した。シロアリ退治は進んだのか。
答えはノーである。

 法案成立後の記者会見で野田佳彦首相は、消費税増税が2009年
総選挙のマニフェスト(政権公約)に明記されていなかったことを認
め、「深くおわびしたい」と語った。首相自ら公約違反を認めたので
ある。何を今さら、と反発した人が多いのではないだろうか。

 増税に賛成する人はほとんどいない。だからこそ選挙で増税の必要
性を説き、民意を問い、有権者の信認を得た上で実施すべきなのだ。
「任期中の4年間には消費税増税はしない」と約束しながら、政権獲
得後に手の平を返すのは有権者への裏切りである。

 マニフェストに書かれていないものを強行し、書かれているものは
取りやめか、棚上げか、先送り。目を覆いたくなるような政権運営の
結果、民主党政権は、政権交代に託した有権者の期待を打ち砕き、政
権が長く続いていれば可能だったはずの諸改革を水泡に帰させ、政治
に対する国民の不信を高めてしまった。

 こうなってしまったからには、国民生活上重要な法案を通した上で、
一日も早く国民に信を問うしかない。

 参院での採決をめぐって、与党民主党と野党第1党の自民党は、党
利党略の駆け引きに終始し、増税採決が政争の具にされてしまった。
その節操のなさ、主張の分かりづらさは、空前絶後と言っていい。

 消費税増税法が成立したため、国会は、早期解散に向けた仁義なき
政局が始まる。

 政党政治の危機がどのような結果をもたらしたかは過去の歴史がも
の語っている。日本政治の岐路というべきだろう。
Copyright (C) 2009 Okinawa Times All rights Reserved


沖縄タイムスの記事、たぶん社説ですかねぇ。
長くなるので、3点についてだけ意見を書きましょう。
前後しますが、簡単な話から、、、。

まず、下から5段落目、
>マニフェストに書かれていないものを強行し、書かれているものは
>取りやめか、棚上げか、先送り。

まぁ、マニフェストに書いてなかった消費税は増税し、高速道路無
料化とか、書いてあったものは実現してない、、、。
そこだけ見れば、その通りですけど、実現してものもあるでしょう?

高校無償化とか農家の戸別所得補償とか。
「全部やってない」というのは言い過ぎでは?

そういえば、この前、辻元清美衆院議員が国会で質問してましたが。
「国交副大臣として携わった経験から」として、八ッ場ダムの建設中止
はできなかったが、ダムの建設(計画も含めて)は、60か80あって、、、
(すみません、正確な数字は覚えてませんが)、そのうちのいくらかは
中止にしたそうですよ~。

民主党政権を目の敵にするのもいいですけど、もう少し、正確に見
てあげて欲しいですな。(?)

次に、何段落目になりますか、上から8段落目、
>社会保障の将来像が示されないまま増税だけが先行すると、将来不
>安から消費者のサイフのひもが固くなり、消費が落ち込むおそれが
>ある

これは、問題の立て方が違ってますよねぇ?
今現在、日本では、社会保障は行われているでしょう?(当たり前の
ことですが)
それには多額のお金が使われてますよねぇ~?
国の予算のうち、公務員の給料より、公共事業より、一番多くのお
金が使われているのが、社会保障でしょ?

それで、2段落目にあるように、
>財政も社会保障も、このまま推移すれば、いずれ立ち行かなくなる。
>それは、否定しようのない現実だ
となってるわけでしょう?

つまり、今の社会保障制度を維持するだけでも、いずれ立ち行かなく
なることは目に見えてるということですよ~。
それを、何とかするための増税じゃないですか。

さらに、今回消費税を10%に増税しただけじゃ足りずに、15%とか17%
とか、それ以上必要かも?と言われてるわけでしょう、、、?
そりゃ、90兆円以上使ってるのに(国の予算)、税収が40兆円くらい
しかないんじゃあ、差額は、借金で穴埋めするしかなく、でも、そう
いうやり方は、いつか破綻しますよねぇ~、、、。

「財政も社会保障も、このまま推移すれば、いずれ立ち行かなくなる」
と言ってるじゃないですか、沖縄タイムスも。
それを改善するための増税なんだと理解すればいいのでは、、、?

何も新しい社会保障制度を構築するから、そのために増税するという
んじゃないんですよ~。
まぁ、野田首相は、そう言ってるかもしれませんけど、、、。
でも、そうではないことは、みんなわかってるでしょう?

最後に、ちとややこしいのですが、、、。
7段落目、
>消費税が上がっても、それが直ちに国の税収アップにつながるとは
>限らない。実際、過去には経済が悪化し、税収が減るケースもあっ
>た。

ここには、「消費税」と「(国の)税収」という言葉と使い分けてること
に注意が必要ですよ。
いつだったか、みんなの党の江田けんじ先生も、国会で質問してま
したが、、、。(↑このページにはないですが、近くにあるはず!)

江田けんじ先生が国会の質問の時使った図(パネル)があればわかり
やすいのですが、見つからないので、まぁ、言葉で説明しましょう。(>_<)

よく、「消費税を増税しても、国の税収は増えない」と言われますが。
あっ、ありました。
一般会計税収の推移
↑財務省のサイトですが。

元号で書いてあるので、(私は)ややこしいのですが、消費税が導入
されたのが、平成元年(1989年)あたり。
その後、棒グラフがグイっと伸び、そして、5%に増税されたのが、
平成9年(1997年)。またグイっと伸びますが、それを除くと、ず~
と右肩下がり、、、。
税収は、下がりっぱなしの状態です。

なので、「消費税を増税しても、国の税収は増えない」と言っても、
間違いではないと思いますが、、、。
ただ、注意が必要!
沖縄タイムスも、
>消費税が上がっても、それが直ちに国の税収アップにつながるとは
>限らない
と言ってるように、消費税と税収は使い分けてるんです。

つまり、消費税は、消費にかかる税ですから、まぁ、GDPも減って
るから、消費も減って、消費税も減ってるかもしれませんが、所得
税や法人税と比べると、その減り方は、ずっと少なくて、消費税は
安定した財源なわけです。

国の税収が減ってるのは、そうです、消費税以外の所得税や法人税
が減ってるからです。
それは、不況、デフレのせいですが。

では、その不況、デフレは、消費税増税のせいですか?
違うでしょう!
経済が成長しないのは、政府が適切な経済運営を行ってこなかった
からで、消費税を増税したからではないでしょう?

まぁ~、この辺(国の税収が減ってるのは)、共産党の説では、お金
持ちために所得税を減税し、大企業のために法人税を減税してきた
からだといい、それで、税収が不足するから、消費税を増税するの
は庶民いじめではないか、と続くわけですが、、、。

まっ、その説が正しいのかどうかは置いといて。(?)
消費税は、増税した分、きっちり税収は、増えてるでしょう?
贅沢できる人は、消費税が上がったからといって、贅沢はやめない
でしょうし、貧乏な人は、もともとギリギリの生活をしてるわけだ
から、消費税が増税されても、消費を減らすわけにはいかないの
では、、、?

「政党不信だけが残った」というタイトルですが、まぁ~、消費税
増税法案成立の前に、ちょっとごたつきましたけど、成立はした
んだから、そこを認めてあげて欲しいですねぇ~。

東日本大震災の復旧・復興と経済再生を掲げていれば、2013年の
任期満了までは、とりあえず首相の座にいられたかもしれないの
に、なぜか、消費税増税に突き進んだ野田首相と、、、。

その首相の口車に乗って、衆院解散の確約もないまま、消費税増
税法案に賛成してしまった野党の谷垣総裁と、、、。
あと、公明党も。

パッと見たところ、政党としては、何のメリットもないのに、こ
ういうことをしたこれらの人たちの勇気に感謝する日が来るので
は!?
いつ来るかはわかりませんが、、、。




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