| -2.5%でした |
GDP、年率2.5%減に下方修正 7～9月改定値
2018/12/10 8:59
内閣府が10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価
変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減だった。速
報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から下方修正となった。法人企
業統計など最新の統計を反映した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率2.0%減とな
っており、速報値から下振れすると見込まれていた。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%減（速報値は0.3%減）、年率は
2.7%減（同1.1%減）だった。
実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%減（同0.1%
減）、住宅投資は0.7%増（同0.6%増）、設備投資は2.8%減（同0.2%
減）、公共投資は2.0%減（同1.9%減）。民間在庫の寄与度はプラス
0.0ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。
実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント
（同マイナス0.2ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマ
イナス0.1ポイント（同マイナス0.1ポイント）だった。
総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べて
マイナス0.3%（同マイナス0.3%）だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
日本経済新聞
GDPの改定値が発表されたそうで。
速報値より下がりましたねぇ。
まっ、速報値でも『マイナス』でしたから、驚きませんか。(^_-)☆
上の記事にはないですが、速報値のときは
>2期ぶりにマイナスに転じました
みたいにありましたよねぇ。
私としては、それがビックリでしたよ。(@_@)
1-3月期もマイナスだったということでしょ。
1～3月期のGDP改定値、年率0.6%減 個人消費が低調 2018/6/8
↑こちらも日本経済新聞ですが、6月に発表されてたんですね。
見たことあるような･ないような、、、いやぁ～、記憶は蘇りま
せんけど、、、。(>_<)
1-3月期のマイナスについて
>茂木敏充経済財政・再生相は8日の閣議後の記者会見で「景気は
>緩やかに回復しているとの見方に変わりはない」と述べた
みたいな話があるから、『マイナス』という意識がなかったの
かなぁ～。(^_-)☆
まっ、それはいいとして。(？)
7-9月期もマイナスとなったということで、10-12月期がプラス
となっても、1年のうちの半分は『マイナス』だったということ
ですよねぇ？
まぁ、年間のは、ちゃんと出るのでしょうけど(+1.3%とか-0.3%とか)
でも、4半期ごとの棒グラフにすると、2本はマイナスですよ。
安倍っち(安倍晋三･首相)は｢アベノミクスはうまくいってます｣
などと言ってますが、あんましうまくもないんですねぇ～。(T_T)
最後の段落には｢GDPデフレーター｣が出てますが。
経済学において、GDPデフレーター(GDP deflator)とは、ある国（ま
たは地域）の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価
指数である。名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除し
ていないGDPと排除したGDPであるため、その比にあたるGDPデフレ
ーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。
従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーショ
ン、マイナスであればデフレーションとみなせる。
↑ウィキペディアですが。
要するに、、、と言っても、さっぱりわかりませんが(？)最後の
>GDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション、
>マイナスであればデフレーションとみなせる
ということでしょ。
ということは、｢マイナス0.3%（同マイナス0.3%）だった｣というこ
とで、デフレということですか？
あらあら、GDPはマイナス、物価もデフレ？
日本経済、大丈夫なんでしょうか、、、？
速報値のときは、大雨とか台風とかの影響で個人消費が減ったとか
言ってましたよねぇ？
つうことでしたら、今の10-12月期は、クリスマスやお正月に向けて
しっかり消費しますよ！＼(^o^)／
ユニクロやアマゾンですけど、、、。(^_-)☆
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| 外国人が来るぞぉ～！ |
改正入管法、未明に成立＝政府、来年４月導入へ準備
－外国人就労を拡大
2018年12月08日05時56分
出入国管理法改正案などを採決するため、始まった参院本会議
＝８日未明、国会内
参院は８日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する
改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数
で可決、成立した。政府は来年４月からの新制度導入を目指し、詳
細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は１０日の会期末を前
に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を
含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国
管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の１号と２号を創設。１
号は在留期間が最長５年で、家族を帯同できない。２号は更新を続
ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。
外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
一方、具体的な制度の多くは法務省令などに委ねている。政府は
年内に、外国人の受け入れ規模などを定めた「分野別運用方針」や、
日本語教育などの外国人支援策を盛り込んだ「総合的対応策」を取
りまとめる方針だ。
改正法の成立後、山下貴司法相は「国民の期待に応えるしっかり
した制度を政省令で示したい」と記者団に強調した。
これに先立ち、野党が提出した安倍晋三首相と山下法相に対する
問責決議案は７日夜の参院本会議で、いずれも与党などの反対多数
で否決された。
参院法務委員会は、適正な賃金支払いや悪質ブローカーの防止な
どを求める付帯決議を、与党と国民民主党などの賛成多数で採択し
た。
（2018/12/08-05:56）
時事通信
↑時事通信の記事ですが、よーく見ると12/8(土)の記事ですので、
ここの12/7(金)のブログにあるのは、おかしいのですが、まっ、書
いてるのは12/7でもないので、ちょっとしたズレということで、ご
理解ください。(？)
でもまぁ、本当だったら、この法案、12/7(金)には成立してました
よねぇ？
野党がものすごく抵抗したせいで、成立まで無駄な？時間が経った
ということですよねぇ～。(^_-)☆
｢野党の無駄な抵抗｣というのは、問責決議案を出したり、長～く演
説したりと、パフォーマンスをしてますが、何をやっても、時間が
かかるだけで、法案は成立しますよねぇ。
｢どうせ投票に行っても無駄だ｣と考えるというのとは別ですよ～。
まっ、その話は置いといて。
改正出入国管理法が成立したそうですが。
時事通信が上のように短くまとめただけでも、たくさん問題点があ
るようですが、、、。(>_<)
2段落目
>単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。
>日本の出入国管理政策の大転換となる。
だとか。
『移民』と呼ぶか呼ばないかは別として、外国人労働者受け入れで
大きな転換点となることは間違いないのでしょうねぇ。
続く3段落目の新たな在留資格「特定技能」の
>２号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
となると、移民とどう違うんだろう？という気がしますが。
まぁ、労働力が不足してるから外国人労働者に来てほしいというの
だから、外国人労働者が増えなくてはなりませんよねぇ～。
でも～、｢はい、ここまで。もう入れません｣とか、｢不況になって
必要なくなったので、早く出ていってくれ！｣とか、言えるんでし
ょうかねぇ？
こんな記事がありましたよ。
忍び寄るオーバーツーリズム 日本も危機に？ 2018年10月17日
『オーバーツーリズム』だそうで。
私はこのNHKじゃなかったと思いますが、ニュースでやってるのを見
ましたが、京都とか湘南･鎌倉なども"被害"？ 困ってる住民の姿が
報告されてましたけど。
この｢オーバーツーリズム｣の問題が起こることも無理はないだろう
なぁ～という記事がありますよ、↓、2016年の産経新聞ですが。
政府、訪日外国人目標を一気に倍増 ２０２０年＝４０００万人、
２０３０年＝６０００万人 2016.3.30 20:13
観光先進国だぁ～！観光客を倍増しよう！インバウンドで儲けるぞ～
と息巻いてる感じですが、そういう計画を立てるのなら、そうなった
ときの対策も考えとかなきゃならなかったのでは？
出入国在留管理庁を新設するとか、「総合的対応策」を取りまとめる
とか言ってますけど、ちゃんとできるんですかねぇ？
今の｢外国人技能実習制度｣でも、問題続出なんですよねぇ。
大丈夫かなぁ～、、、？
心配だなぁ～、、、。
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| カルロスはどこへ行った！？ |
距離置く安倍氏、引けぬマクロン氏 １５分間の日仏会談
ブエノスアイレス＝和気真也、小野甲太郎、パリ
＝疋田多揚2018年12月1日21時26分
Ｇ２０の記念撮影に臨む（前列左から）フランスのマクロン大統領、
トランプ米大統領、安倍晋三首相＝２０１８年１１月３０日、ブエ
ノスアイレス、代表撮影
安倍晋三首相とマクロン仏大統領は３０日午後（日本時間１日未
明）、日産自動車と仏ルノーの提携関係をめぐり、アルゼンチンで
開かれている主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の会場で急き
ょ会談した。三菱自動車を加えた３社の提携の維持を求めるマクロ
ン大統領に対し、安倍首相は「政府が関与するものではない」と距
離を置いた。首脳が乗り出す外交課題に発展した３社連合の行方は、
ますます混沌（こんとん）としてきた。
会談は１５分間。ルノーに１５％出資する仏政府側の要請で開か
れた。仏大統領府によると、マクロン大統領は３社の関係が今後も
維持されるよう求めた。
高い失業率と３割を切る低支持率にあえぐマクロン大統領には引
くに引けない事情がある。ルノーを通じた日産への影響力が低下す
れば、自国の経済や雇用に悪影響が避けられない。
一方、日本政府によると、安倍首相は３社連合のあり方について、
「民間の当事者で決めていくもので、政府が関与するものではない。
当事者が納得いく形で、議論が建設的に進むことを期待している」
との考えを示し、政府の「介入」は避けたいとの意向を伝えた。
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、３社連合の
主導権を握るルノーへの日産の不満が顕在化。資本関係を見直して
ルノーの支配力を弱めたい日産に対し、仏政府は神経をとがらせて
いる。両首脳は「３社連合は日仏産業協力の象徴で、安定的な関係
の維持が重要」との認識で一致はしたものの、短時間の首脳会談は
さながら、ルノーと日産の立場を双方が代弁する場になった。
国内事情を背景に民間企業の資本関係に首脳が口を出してきた仏
政府に対し、日本政府は態度を硬化させている。首脳会談で踏み込
んだ考えを示さないようにし、「民間同士の話にとどめる」（政府
高官）ことにしたという。日産とルノーの主導権争いは、両国政府
も巻き込んでさらに激しくなりそうだ。会談を受けて仏紙ルモンド
（電子版）は「外交上のいさかいにまで発展した」と報じた。
仏大統領府によると、マクロン大統領は安倍首相に、ゴーン前会
長の司法手続きが「きちんと進められる」ことへの確認も求めたと
いう。背景には、勾留期間が長い日本の刑事司法への懐疑的な見方
が仏国内で出ていることがある。捜査が長期化すれば、日仏間の火
種にもなりかねない。
（ブエノスアイレス＝和気真也、小野甲太郎、パリ＝疋田多揚）
朝日新聞
アルゼンチンで開かれていたG20を利用して、フランス･マクロン大
統領が安倍っち(安倍晋三･首相)と会談したそうですが。
15分程度だったそうですが、単純に割ると7分半しゃべって、7分半
聞いてた？
でも、日本語とフランス語でしょうから、そのうち(7分半)の半分
は通訳の時間になるんですかねぇ？
同時通訳なのかな、、、？
明石家さんまのCMの装置でも使ったら、便利かも。
(いやっ、大きなお世話でした)
マクロン大統領はルノー･日産･三菱自動車の3社の提携を維持したい
と申し入れたんですか。
安倍っちは、民間企業のことだから「政府が関与するものではない」
だとか。
いやぁ～、日頃何かあると｢毅然とした対応｣とか言ってるんだから、
フランス政府に対しても、｢日産はいい会社だ。いま儲かってる。
それに比べてルノーは、イマイチですな。提携を維持するなら、日
産がリードする形にするべきだ｣
とか、ぶち上げたら良かったのに。(*^^*)
あれですよねぇ、広島の自動車メーカー･マツダも経営危機に陥った
ときアメリカのフォードでしたか、外国の自動車メーカーに助けて
もらったんでしょうけど、今は逆にフォードを支援してるんですよ
ねぇ。
あっ、支援まではしてないですか。
マツダ
日本国外 フォード
1979年11月にマツダの発行済み株式の25%を取得して以来、長らく筆
頭株主であった。この時期にはマツダ車をベースとした車両をアジア
・太平洋地域向で販売したり、日本国内ではマツダ車をオートラマ店
（現・フォード店）でフォードブランドとして販売していた。バブル
崩壊以後、マツダの経営状況が悪化したため、メインバンクの住友銀
行（当時）の呼びかけに応じる形で1996年5月に出資比率を33.4%に引
き上げ、経営権を握るに至った。これ以降、社長を始め多数の役員を
派遣し、同じくフォードグループであるボルボも含めたプラットフォ
ームやパワートレーンの共同開発・共有化が進められた。
しかし、2007年の世界金融危機により業績が悪化したフォードは、20
08年11月に保有していたマツダ株式の大半を資金調達のために売却し、
さらに2010年には追加売却が行われた。2015年にフォードは所有する
マツダ株式の全てを売却し、マツダはフォードグループから独立した。
資本提携が解消された現在においても、中国およびタイでの生産合弁
事業は継続されている。
↑ウィキペディアですが。
まぁ、苦しいときに助けてもらった恩はあるでしょうけど、助ける側
の向こうにも向こうの事情というか、利益にならなければ、助けたり
しないですよねぇ？
なんだから、日産も経営再建ができたのなら、ルノーから離れるのも
アリでは？！
というか、マツダのように早く離れておけば良かったのに、、、。
まぁ、その機会が今訪れたというか、その機会を作ったわけですよ
ねぇ。
そう考えれば、この機会を利用して、提携を維持するなら、そのトッ
プに日産が立つような形にしておくべきでは？！
またいつ調子が悪くなって｢助けてください！｣と世界の中心で愛を
叫ぶことになるかわからないので、バッサリ関係を断つのは避けて、
イギリスがEU離脱でもめてるから、ヨーロッパでの拠点としてフラ
ンス･ルノーを利用するだけ利用して、用がなくなったら、ポイ！
とするのが経済というものでは、、、。
上の記事の最後の段落には
>マクロン大統領は安倍首相に、ゴーン前会長の司法手続きが「きち
>んと進められる」ことへの確認も求めた
などとありますが。
これも毅然と対応してほしいですよねぇ。(^_-)☆
｢日本ではね、逮捕されて起訴されたら、ほとんどが有罪なんですよ。
もう逃げられないですね。カルロスさんにメッセージを送るとした
ら、正直に全部話してほしいと伝えた方がいいですよ、大統領。｣
こんな感じでどうですか。＼(^o^)／
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ゴーン前会長の退任後報酬、別の複数名目に隠蔽計画か
2018/12/2(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の
役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、
隠したとされる報酬を退任後に受け取る際、決算書に別の複数の名目
で計上することを計画していた疑いがあることが、関係者への取材で
わかった。東京地検特捜部は、退任後の受け取り分を役員報酬と分か
らないようにする隠蔽（いんぺい）工作とみている模様だ。
関係者によると、ゴーン前会長は約２０億円の年間報酬のうち、約
１０億円はその年に受け取って開示し、残る約１０億円の受領は退任
後に繰り延べると明記した合意文書を、日産側と毎年、交わしていた。
繰り延べ分は、金融商品取引法違反の逮捕容疑となった２０１０～１
４年度分に、１５～１７年度分も加えた８年では約９０億円にのぼる
とみられる。
だが、繰り延べ分は、損益計算書、貸借対照表などの財務諸表に未
払い報酬や引当金として計上しておらず、経理部門や監査法人は気づ
けなかったという。
これを退任後に受け取る際は、財務諸表に計上する必要がある。関
係者によると、ゴーン前会長への支出を役員報酬の繰り延べだと分か
らなくするため、コンサルタント料や、競合他社への再就職を禁止す
る契約料といった、別の複数の名目で紛れ込ませることを計画してい
たという。
朝日新聞社
↑これは12/3(日)の朝5時の記事ですが、その後、カルロス容疑者は
再逮捕されたんですよねぇ？
あっ、違うか。
｢ゴーン容疑者再逮捕へ 東京地検特捜部｣
↑ということで、｢東京地検特捜部が再逮捕する方針を固めた｣だそ
うですよ。
カルロス容疑者、巧妙に隠してたんですね。(@_@)
テレビのワイドショーでしたか、｢カルロス容疑者がこんなことをや
ってたのを、日産の担当部署の社員や監査法人は何をしてたんだ？！｣
みたいに言ってた人がいましたが、そういうことですよ、うま～く
見つからないようにしてたんですよ～。(>_<)
こんな感じに隠蔽工作をしていて、容疑を否認しているとなると、こ
りゃ重い求刑になりそうですよねぇ～。(^_-)☆
あれっ、有価証券報告書の問題の他にあと2つありましたよねぇ？
何かの損失を会社につけ回ししたとか、住宅を子会社を通じて会社
のお金で購入したでしたか。
そういう問題はどうなってるんでしょうねぇ？
再逮捕のあと、また再逮捕するんですかねぇ？
もう、一生出てこれないのでは、カルロス容疑者？
まっ、そういうことはないですか。
ブラジル生まれのレバノン育ちのフランス人でしたっけ、カルロス
容疑者？
でも、刑務所だったら、日本が一番ですよねぇ。＼(^o^)／
まぁ、規則、規則で厳しいことは厳しいのでしょうけど、アメリカ
の刑務所なんか、刑務所内で殺人事件が起きそうでしょ！？
それに比べたら、安全だし。
安心して刑期を全うできるのでは？！
って、実刑？ 懲役？
執行猶予がついて、罰金とかですかねぇ？
(いや、全然刑事事件の知識はないのですが、、、)
まっ、その前に、法廷闘争もがんばってください！
|
| 本物の警戒感 |
日銀・黒田総裁「保護主義が世界経済に影響」
2018/10/31 14:30
米国が仕掛ける貿易戦争への懸念が日銀内でも強まっている。黒田
東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で「保護主義的な
政策は当事国だけでなく世界経済全体に影響を及ぼす可能性がある」
と述べて、警戒感をにじませた。貿易戦争が日本経済に悪影響を及
ぼせば、足元で堅調な内外需要を前提とした日銀の経済・物価見通
しは今後、さらに下方修正を迫られる恐れもある。
日銀は今回の決定会合で、現行の金融緩和策を維持し、景気につい
ては「緩やかに拡大している」との判断を据え置いた。足元につい
ては「貿易摩擦の影響は限定的だ」（黒田総裁）との認識からだ。
3カ月に一度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」
では、2018年度の経済成長率見通しを0.1ポイント引き下げて1.4%
とし、19、20年度は据え置いた。18～19年度の物価見通しは0.1～
0.2ポイントずつ小幅に引き下げた。
今後の経済見通しについては「海外経済の動向を中心に下振れリス
クが大きい」と明記した。黒田総裁は貿易戦争が企業や消費者の心
理、金融市場に波及する可能性に言及し、「保護主義的な動きの動
向、影響は我が国経済のリスクの1つとして認識しており、注意深
く見ていきたい」と強調した。
日銀の政策委員9人のうち、4人が18年度の成長率の「下振れリスク
が大きい」とみている。ある政策委員は決定会合前に「なぜ、まだ
経済統計に貿易摩擦の影響が出ていないのか不思議だ。これから影
響が出るだろうから、経済見通しを下げておいた方がよいかもしれ
ない」と吐露していた。
前回展望リポートを公表した7月末以降、米国と中国の貿易戦争は
互いに関税をかけ合って激しさを増した。両国と日本の実体経済へ
の影響はまだ限定的だ。
対象品目が2000億ドル（約22兆6000億円）にのぼる米国による第3
弾の対中関税は9月24日に発動したばかりで、9月までの統計に影響
はあまり出ていない。中国の輸出は「10月以降に落ち込む可能性が
ある」（みずほ総合研究所の大和香織氏）との見方が多い。
インフラ建設などが低迷しており、中国経済は減速し始めている。
生産の増加ペースは鈍化し、在庫は積み上がる。生産の増加率から
在庫の増加率を差し引いた「生産・在庫バランス」はプラス0.2と
16年2月以来の水準に低下した。貿易戦争の影響が本格的に出れば
成長率を押し下げる可能性がある。
日本でも一部の業種や企業で貿易戦争の悪影響が散見されはじめて
いる。さくらリポートでは米中の関税引き上げで「グループ全体の
利益率が低下している」（広島の自動車関連企業）との声も出た。
黒田総裁も「サプライチェーンを巡って影響を及ぼす可能性があ
る」と指摘。9月の中国向け工作機械受注額は前年同月比22%減と、
7カ月連続で前年を下回った。米国との貿易摩擦で中国で投資を手
控える動きが広がっているという。
仮に中国や米国の経済が失速し、日本から両国への輸出も落ち込め
ば、日本の景気回復にブレーキがかかる。19年以降は消費税率の引
き上げなどを予定しており内需に期待できない。
日銀は外需が日本経済のけん引役となって成長を維持するシナリオ
を描いているため、貿易戦争次第ではシナリオが崩れてしまいかね
ない。その場合、日銀は難しい対応を迫られる。「異次元」とも言
われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や大量の国債買い入れ
による副作用への懸念が強まっているなか、追加緩和の余地は限ら
れているためだ。
7月末の決定会合では副作用への対応として国債市場の活性化を狙い、
政策の誘導目標とする長期金利の変動幅を2倍程度に広げるとした。
具体的にはプラス0.2～マイナス0.2%程度へと黒田総裁が会見で明か
した。ここ1～2カ月は米長期金利の変動に合わせて、日本の長期金
利も動くことが増え、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）以
外の要因での取引が活発化した。黒田総裁は「市場の機能度はひと
ころより改善している。市場機能がこれ以上低下していくことはな
い」と述べたが、金融機関などからは市場をさらに活性化する対応
を求める声が多い。
超低金利による銀行経営への影響にも目配りが必要だ。日銀が10月
にまとめた金融システムリポートでは、銀行が中小企業や不動産向
けで、低採算を想定した融資を積極化している面があると分析した。
金融活動の過熱度合いはバブル期には遠いが徐々に強まっていると
の見解を示した。
日銀が緩和策の一環で進める上場投資信託（ETF）の買い入れは、米
国発の株急落で日本株が下落したことを受けて、10月は30日までに
約8700億円と単月で過去最高を記録した。日銀によるETF買いには
「株式市場をゆがめている」との批判も根強い。短期金利をマイナ
ス0.1%、長期金利をゼロ%程度としている誘導金利の引き下げや、国
債など資産の買い入れ増といった追加の緩和策を打ち出すのは難し
くなっている。
（福岡幸太郎）
日本経済新聞
日銀は金融政策決定会合を開いて、黒ちゃん(黒田東彦･日銀総裁)の
記者会見があったようですが、、、。
日銀は、米中の貿易戦争を本気で心配してるとか。
そうでしょうねぇ、米中貿易戦争が米中だけじゃなく、世界の経済
へ影響して経済を悪くすると、、、日銀としては、下から4段落目
>「異次元」とも言われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や
>大量の国債買い入れによる副作用への懸念が強まっているなか、
>追加緩和の余地は限られているためだ。
ということですよ。(>_<)
金融緩和をやって、｢もうこれ以上緩和できません！｣というところ
まで来たので、ちょっと緩和を緩める･･･締める？ とまでいわなく
ても方針を変えたかなぁ～という程度にしましたよねぇ、7月の金融
政策決定会合で。
これ以上緩和すると金融･経済に悪影響、副作用がありそうだと日銀
も感じ取ってるということですよねぇ。
だから前から言ってるじゃないですか？！(←私がですよ)
デフレを克服する！とか言って、金融緩和を進めてきたけど、目標
の物価上昇率2%達成は程遠く、、、。
でも経済は良くなったじゃないか！＼(^o^)／
と言えた、その経済が貿易戦争のせいで悪くなったのでは、もう為
す術なしですよねぇ。(T_T)
｢だから言ったじゃないですか～｣というのは、金融緩和というのは
普通は経済が悪化したときに、それを回復させるために行なうもの
ですよねぇ。
それをデフレ脱却のために｢思いっきりアベノミクスのエンジンを
ふかす｣ように金融緩和していたのでは、いざ経済悪化、不況とな
ったときに、どういう政策を行なうのか？ということですよ～。
｢いやいや杞憂だ｣とは言えなくなってきたというのが、米中貿易
戦争を前にした日銀の感触なのでは、、、？
安倍っち(安倍晋三･首相)は2016年の参院選の前に日本で行われた
サミットを利用して｢世界の経済は今リーマンショック前の危険な
状態にある｣とか言い出して、消費税増税の先送りを表明しました
が、それから2年、特に危機らしいものも現れず、かといって、日
本経済が特に良くなったということもなく、、、。
なんとか世界経済がうまく回ってることに乗っかって日本経済も良
くなってるように見えてたのに～。
貿易戦争のせいでホントに世界経済が悪化すると、日銀はどうすりゃ
いいんだ～？！ということになりますよねぇ。
う～ん、トランプ大統領が中国との貿易戦争にのめり込めばのめり
込むほど、安倍っちのクビを締めることになるんでしょうかねぇ。
安倍っちはトランプ大統領と親しいと自慢してるんだから｢頼みま
すよ～、もう少し穏やかにやってくださいよ～｣とか、お願いした
らいいのにねぇ、トランプ大統領に。(^_-)☆
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| デフレじゃない！ |
「根本原因はデフレではない」
白川・前日銀総裁が5年半ぶりに語った
2018/10/22 18:21
白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してか
ら初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞
の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。
安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）
総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状につ
いての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金
融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持
っていたことをあらためて強調した。
総裁を辞任して以来初の記者会見を行った白川方明・前日本銀行総裁
総裁のときに受けた批判
白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど
残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けて
きた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行 セント
ラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語ると
いうテーマで会見の場に臨んだ。
白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央
銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢
や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの
勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、
出版に至った経緯を語った。
会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに
熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。
批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨
幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。
日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」
というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を
奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な
国民の指示を得たことにも触れた。
過去5年の経験が示すこと
こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因
はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化
や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を
含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。
その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・タ
ーゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、
国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに
独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、
政府とアコード（政策協定）を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発
言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2％とする」と
いう政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明
も「日銀が2％の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」
とした。
その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2％の物価上昇を目標に、
「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日
銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これ
には中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損な
うとした批判も強い。
この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価
を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策に
ついて直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験
が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にない
ということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という
立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精
神に立ち返るべきだ、と語った。
J-CAST NEWS
白川方明・前日本銀行総裁が久しぶりというか日銀総裁退任後初め
てとなる記者会見を開いたそうで。
↑上は｢J-CAST NEWS｣ですが、朝日新聞やロイターも↓このように
伝えてます。(一応URLだけ)
白川日銀前総裁、経済課題解決「答えは金融政策にない」
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない
＝白川前日銀総裁
ちなみに、朝日新聞には
金融緩和の最大の副作用については、痛みを伴う社会保障費のカ
ットなどから国民の目を背けさせ、「日本全体のエネルギーが、本
来向かうべきところでないところに向かったことだ」と指摘した。
それから、ロイターには
白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・
社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可
能性に取り組むことが重要だと強調した。
などとありますね。
え～と、退任後初めて記者会見を開いたというのは、本を出版する
ことになったので、その宣伝？
とは言わないのでしょうけど、まぁ、宣伝も兼ねて？
くらいはありますか。
本はこちら↓。
中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年
なんと、4860円！(@_@)
図書館で借りましょう！＼(^o^)／
上の記事では5段落目ですね
>「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だか
>ら、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目
>標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」
という批判を受けたということですが。白川前総裁いわく。
こうした主張の中心人物が安倍っち(安倍晋三･首相)ですかねぇ。
まぁ、そう吹き込んだのは周りの経済学者なのでしょうけど。(>_<)
まっ、その張本人･浜田宏一先生が真っ先に逃げ出したようですが。
アベノミクスと成長信仰 理論的支柱の「転向」
新しい価値観に基づく 別の道 提示こそ
2017年01月01日 中島岳志 なかじま・たけし＝東京工業大教授
↑西日本新聞の去年のお正月の記事ですが。
1/1だから、お正月ですよねぇ。(^_-)☆
浜田はこれまでデフレを「貨幣的現象」と捉え、金融政策だけで日
本経済が立ち直ると述べてきた。とにかく通貨の供給量を増やせば
市場にお金が出回り、物価が上昇する。加えてインフレの目標値を
設定し、人々の期待をあおることでインフレを起こすことができる。
これがリフレ派の中心を担った浜田の論理だった。
しかし、昨年来、量的・質的金融緩和は頭打ちとなり、効果が表
れなくなっている。当初のインフレ目標は、到底達成されそうにな
い。浜田はこの現象に頭を悩ませることになった。
上の西日本新聞からの引用ですが。
>「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなけ
>ればならない」
という言葉を探そうとして、上の記事を発見したのですが。
6段落目をごっそり引用しときますか。
>こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因
>はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化
>や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を
>含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。
ということだそうで。
｢デフレじゃないよ～。少子高齢化だよ～！｣という感じですかねぇ。
それなのに、この5年安倍っちのやったことと言ったら、
>金融緩和の最大の副作用については、痛みを伴う社会保障費のカ
>ットなどから国民の目を背けさせ･･･(上の朝日新聞から)
>財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要(ロイターから)
なのに、増税の先送りを繰り返して、ついに財政再建のプライマリー
バランス回復を5年でしたか、先延ばしとなりましたよねぇ。
そして、去年の総選挙の争点は｢国難となった少子高齢化｣というん
だから、笑えますよねぇ。
そんなこととっくにわかってたじゃないか！？
ということでしょ。
結局、この5年、一生懸命走ってきたように思えるけど、同じところ
をグルグル回ってただけで、元の場所に戻ってきた。ということで
すよねぇ。
でもまっ、安倍っちがまだ3年、首相を続けるというんだから、同じ
ところを走ることになるんでしょうねぇ。(T_T)
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