ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　北海道、関西、四国、九州の電力会社４社は５日、原発の新規制基準の施行日となる８日に、再稼働に向けた安全審査の申請をするとの連絡を原子力規制委員会に伝えた。計５原発１０基にのぼり、申請後、規制委は速やかに審査に着手する。

　申請を予定している原発は、北海道電力泊１～３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機（福井県）▽同大飯３、４号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）。九電は玄海３、４号機（佐賀県）も施行日の申請を目指していたが、「安全対策は整ったが、申請書類の精査に時間がかかる」としており、１２日に申請すると伝えた。

　いずれも東京電力福島第１原発とは異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、放射性物質をこしとる「フィルター付きベント（排気）」の設置が５年間猶予されている。

　東電は施行日と同時に柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の申請を目指していたが、広瀬直己社長が５日、新潟県の泉田裕彦知事と面会したところ、理解が得られず、８日の申請は断念する方向だ。そのほかの原発は、新基準で求められている防潮堤や免震機能のある緊急時対策所などの建設を急いでいるが、対策に時間がかかっており、年内の申請は難しい。

　規制委は申請初日の混乱を避けるため、８日に申請する電力会社は５日午後３時までに連絡するよう求めていた。
　

　高松市にある四国電力の本店。原子力部門の職員数十人が数カ月前から別室にこもっていた。伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働申請に向け、約１万ページに及ぶ書類の読み合わせ作業が朝から晩まで行われていた。

　もし申請書類に誤字脱字があれば、原子力規制委員会から「完成度が低い」とみなされ、審査が後回しにされるかもしれない。四国電幹部は「会社の浮沈をかけた最重要課題だ。何とか審査の第１陣に入れてほしい」と力が入る。

　規制委の安全審査を最初に受けるための先陣争いが過熱している。原発の再稼働は１基で年間数百億～千数百億円のコスト削減につながる経営再建の切り札。焦りは募り、申請の順番にも神経をとがらせている。

　◆底ついた積立金

　「何とか今回は例外扱いを認めてもらえないだろうか…」。東京電力幹部は眉をひそめた。新規制基準が施行される８日に再稼働申請をする電力会社に対し、規制委が当日の混乱を避けようと５日までの事前連絡を要求してきたからだ。

　だが、地元に説明する前に柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を申請する方針を打ち出したことで、新潟県知事の泉田裕彦（５０）らの態度を硬化させていた。８日なら申請に間に合うと踏んでいた東電は、規制委に事前連絡しないで済むように求めたが結局、拒否された。

　電力各社が再稼働を急ぐのは、原発停止を代替する火力発電の燃料費膨張で経営が悪化しているからだ。平成２５年３月期決算では北陸、沖縄以外の電力８社が最終赤字に転落し、過去の利益をためた積立金も東北、四国、九州の３社が今年度で底をついた。

　もし年度内に再稼働できなければ、東電と関西電力は２６年３月期決算で３期連続の経常赤字が現実味を帯びる。「取引先の金融機関から融資を止められかねない」（関電幹部）状況も懸念される。

　◆廃炉も選択肢に

　一方、政府は成長戦略の柱として、小売り全面自由化や発送電分離などの電力システム改革を進める。今後、電力各社の競争が激化すれば、老朽化した原発が“お荷物”となる。

　改正原子炉等規制法では原発の運転期間は原則４０年。最長２０年間の延長も可能だが、重要設備の劣化状況などを把握する特別点検が必要になる。電力会社は、多額の改修費と再稼働のメリットとを秤（はかり）にかけ、廃炉を選ぶかもしれない。「地域独占に守られてきた電力業界は大きく変わる。再稼働をめぐる競争はその序章になる」。電力会社幹部は新基準の施行を波乱の幕開けだと示唆した。

　■結局は規制委のさじ加減

　原子力規制委員会が発足してから約１カ月後の昨年１０月２５日。規制委では原発の新たな規制基準について検討する最初の専門家会議が開かれていた。

　議題は原発事故の要因として何を想定すべきか－。巨大地震、津波、竜巻、テロ…。議論は白熱した。

　そのとき、会議のメンバーの一人で原子力安全基盤機構技術参与の阿部清治（６７）が切り出した。「戦争は（検討対象に）入らないのか？」

　凍り付く議場。「そこまでやるのか…」といった表情で見つめ合う専門家。そんな中、規制庁審議官の山本哲也（５３）は心の中でうなずいた。「いいぞ。これで本当の規制ができる」

　東京電力福島第１原発事故では、巨大津波などを想定していなかったことが、事故の最大の原因とされる。そのため、新たな規制基準作りは、どんなに小さな確率の事象でも想定をすることからスタートした。

　結果的に戦争は設備強化などでは対応しきれないため、新基準には盛り込まず、防衛省などが対応することになったが、山本は「議論の俎上（そじょう）にあげたことに意味がある」と話す。

　◆安全神話との決別

　８日に施行される新規制基準。最大の変更点はシビアアクシデント（過酷事故）対策が盛り込まれたことだ。福島第１原発事故が起こるまで、日本の原発では重大な事故が起きるとは想定していなかった。「原発は安全」。国も専門家も信じて疑わなかった。

　安全な施設に事故の対策は不要との理屈から、過酷事故対策も取っていなかった。それどころか、事故を想定することすらタブー視する風潮があった。福島第１原発事故が起きた際、その場しのぎの対応に終始し、事故の拡大を防げなかった要因はここにある。過酷事故対策を盛り込んだことは、“安全神話”との決別も意味する。

　過酷事故対策が新たに加わったことで、電力各社は既存の原発にさまざまな対策を講じる必要が生じている。

　福島第１原発事故では、津波が建屋内に浸水したことで電源系統が水没、全電源を失い、冷却ができなくなった。その反省から、津波の来ない高台に予備の電源を用意したり、建屋内に水が入らないように、防潮堤を設けたり、建屋を水密化することなどが求められている。

　航空機落下などに備えて、原発から１００メートル以上離れた場所に、原子炉をコントロールする「緊急時制御室」を設けることも求めた。地震に対しては、活断層の直上に原子炉などの重要施設を設置することを禁止した。

　「国際的に見ても相当きちんとした体系ができた」

　６月１９日に新基準を取りまとめた委員会の席上、委員長の田中俊一（６８）は満足げにそう語った。

　◆具体的な数値なく

　新基準を満たした上で申請しても、電力各社にとっては不安は残る。規制基準では具体的な対策を指示しているわけではなく、一定の性能を要求しているだけだからだ。

　例えば、格納容器の圧力を下げる際の排気で放射性物質をこし取るフィルター付きベントを要求しているが、同等以上の性能があれば別の装置でも代替は可能としている。だが、どれだけ放射性物質を取り除けばよいという基準はない。

　「同等以上の性能を証明するのは電力会社になる。具体的な数値を示されれば代替も可能だが、それがないままでは、証明することで審査が長引いてしまうことになりかねない」。電力会社幹部が打ち明ける。

　田中は「基準は書き物だが、審査で基準に魂を入れていく」と話す。だが魂の入れようでは、再稼働を早めることも、遅くすることも、認めないことも可能となる。重要な原発の安全審査は、結局は規制委のさじ加減で決まっていく。（敬称略）

　◇原発の新規制基準が８日施行される。「世界一厳しい」と規制委が自負する基準は何をもたらすのか、検証し課題を探った。