ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　
　　活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）
　　　＝福井県敦賀市、本社ヘリから

　敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。


　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。

　日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。

　日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。

　しかし、日本原電の原発３基は１１年３月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。

　敦賀１号機は７０年の運転開始から４０年以上もたち、２号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発（茨城県）は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。

　一方、５電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年９月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年１１月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。

　（松浦新）

＜日本原子力発電＞
　１９５７年、電力業界が主に出資して原発専業の電力会社として設立され、東京電力など５電力に電気を売ってきた。６６年に日本初の商業用原子炉になる東海発電所（茨城県、９８年に廃炉）をつくり、今は敦賀原発１、２号機（福井県）、東海第二原発（茨城県）の３基（発電能力は計約２６２万キロワット）を持つ。従業員はグループで２２９４人。歴代社長は東京、関西両電力出身。社外取締役に勝俣恒久・東電前会長がいる。

　日本原子力発電は１１日、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルを、作業員がこの日朝に誤って切った、と発表した。約１０時間後に復旧したという。

　日本原電は、原子力規制委員会から活断層の可能性が高いと指摘された「Ｄ―１断層」をめぐる追加ボーリング調査を年明けから実施している。１１日朝、敦賀２号機近くの斜面で資材を運ぶレールの敷設中、作業員が支柱（直径約２・５センチ）を誤った位置に打ち込み、土中の信号ケーブルを切断。元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったという。