ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　野田佳彦首相は１４日午後の参院予算委員会で、原子力発電所の整備方針に関し「新規は困難だと認識しているが、今までの経緯、進め方、準備がどれだけ整っているかなど、個々のケースの判断はあり得る」と述べ、着工済みの原発に限って新規稼働を認める可能性に言及した。みんなの党の中西健治氏への答弁。

　首相は「『脱原発依存』の方針は変わらない。原発依存を中長期的に低減し、省エネや再生エネルギーを普及、推進する」とも強調した。　

［時事通信社］ 　

　野田首相は１４日の参院予算委員会で、今後の原子力発電所の新規建設について、「全体としては困難だ」とした上で、「個々の（原発の安全対策などの） 進捗 ( しんちょく ) を踏まえながら判断するケースもある」と述べ、建設の条件が整うかどうかを慎重に判断していく考えを示した。

　枝野経済産業相は夏の電力需要期の節電について「強制的な制限令に至らなくても、相当な節電のお願いで乗り切れる可能性がある」との見通しを示した。　

＜クローズアップ２０１２＞
　　　大飯原発、安全委審議終了　再稼働、政府が前のめり

　内閣府原子力安全委員会が、関西電力大飯原発３、４号機への安全評価（ストレステスト）結果を了承することで、原発再稼働に向けた段取りが一歩進む見通しになった。夏場の電力不足を警戒する経済界からは、再稼働の可能性が出てきたことへの歓迎の声が上がるが、東京電力福島第１原発事故の深刻な被害は続いている。「ストレステストは不十分」との懸念も根強く、再稼働の前提となる「地元の理解」への道のりは依然、険しい。

　◇夏の電力不足、懸念

　「原子力安全委員会の結論が出てから（地元への説明を）考える」。１３日の記者会見で枝野幸男経済産業相は、大飯原発３、４号機のストレステストを安全委が「問題なし」とした段階で、再稼働への地元の理解取り付けに動く考えを示した。

　野田佳彦首相も１１日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について「安全委の確認が終わった段階で私を含む関係４閣僚が集まり、安全性と地元の理解をどう得ていくかを議論する。その上で、政府を挙げて説明する。私も先頭に立たなければいけない」と、強い意欲を見せた。

　政府が再稼働に前のめりなのは、夏の電力不足への懸念があるためだ。政府の試算では、原発ゼロのまま夏を迎えれば、１０年並みの猛暑の場合、沖縄を除く９電力会社管内で平均９・２％の電力不足になる恐れがある。特に原発依存度の高い関西電力は、夏場の猛暑時に最大２５％の電力不足もありうるとして「できるだけ早く再稼働したい」（八木誠社長）と悲鳴を上げる。

　火力発電で穴埋めできたとしても、燃料費の増加は必至。さらにイランがペルシャ湾のホルムズ海峡封鎖を示唆するなど、原油価格高騰の火種はくすぶっている。再稼働に慎重だった枝野氏が、５日の衆院予算委員会の分科会で「安全確認できたら、当面は原子力を使わせてほしい」と訴えたのも、電力不足が、日本経済に打撃を与えかねないためだ。

　「電力が安定供給されなければ産業、とりわけ製造業に大きな影響が及ぶ」（経団連の米倉弘昌会長）とみている経済界の多くは、原発再稼働に向けた政府の対応を歓迎している。経済同友会が１３日発表した調査によると、会員の経営者（製造業）が政府に求める政策としてトップに挙げたのが「原発の再稼働を含む電力安定供給」で４８・６％を占めた。中期的な「縮原発」を唱える長谷川閑史代表幹事も「短期的には安全を確認できた原発の再稼働を国が責任を負う形で進める必要がある」と述べた。

　しかし、与野党間の調整の難航で新たな「原子力規制庁」の４月１日発足は困難な情勢。「信頼性が地に落ちた」（細野豪志原発事故担当相）原子力安全・保安院、安全委によるチェックが当面、続くことになる。地元・福井県の西川一誠知事は１３日の県議会予算特別委員会で「我々が求めているのは福島事故の知見がいかに反映されるかということ」と、原子力規制、行政の改革を強く求めた。【笈田直樹、川口雅浩、安藤大介】

　◇地元理解、難航必至　３断層連動は想定せず

　ストレステストで確認したのは、設計時の想定を超えた地震や津波に対し、炉心溶融を防ぐ重要機器がどの程度の余裕を持っているかだ。

　関西電力大飯原発３、４号機について、関電は想定より１・８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍高い１１・４メートルの津波に見舞われても、炉心損傷しないと評価。東京電力福島第１原発事故の原因となった全交流電源喪失があっても、非常用電源で１６日間は炉心を冷やすことができるとした。

　評価では想定する地震の揺れや津波が重要だが、それが揺らぎかねない事態が起きている。同原発の目前に広がる若狭湾で三つの断層が連動して地震を起こす可能性を考慮するよう、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で指摘されたからだ。従来は二つの断層の連動しか想定していなかった。断層は長いほど地震の規模は大きくなるが、関電は「３連動の可能性は極めて低い」と主張。二つの断層の連動を考慮した揺れや津波でストレステストを実施した。原子力安全委員会でも、連動問題は検討中として議論されなかった。

　毎日新聞が２月に周辺の自治体に実施したアンケートでは、再稼働を容認する首長の約８割が「政府が再稼働に必要な安全基準を示すこと」を条件に挙げた。原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「（最新データを考慮しない）ストレステストの結果など、吹けば飛ぶようなものと思われている。事故を踏まえた安全基準を決め、それを満たさない原発をリストラしなければ、再稼働への理解は得られない」と指摘する。

　保安院は事故の教訓から、電源の多重化や非常時の対応など３０項目の安全対策を取りまとめたが、「法令に落とし込めるのは原子力規制庁ができてから」と説明する。地元の理解を得るには時間がかかりそうだ。【岡田英、河内敏康、西川拓】

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　■ことば

　◇安全評価（ストレステスト）

　原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが壊れ、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発の再稼働の判断に使う１次評価と、運転継続の判断に使う２次評価の２段階で実施する。これまで８社が計１６基の原発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。