ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2010年１１月２７日（土）

　随分前に6800億円もの税金を投入して救済した「住専」。

これを筆頭に続々と破綻した金融機関を『国有化』して救済する

というスキーム（国民を騙す仕組み）が造られ、今や日本航空の

救済スキームにも応用されている。

　中小企業の親父さんは数百万円の借金を苦にして自殺しているのに、

数千億円も焦げ付かせた役員は平気の平左で贅沢に暮らしている。

　その税金投入スキームの引き金になった「住専」は、最終的には

処理が終わっていなかったようで、新たな税金投入と言う国民負担

を追加する可能性が高いのだと言う。

　事業仕分けではないが「ゾンビのように復活して来た」と言う訳だ。
　

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住専最終処理の議論本格化＝国民負担の回避が焦点―政府・金融界(時事通信)
　　　　　　　　　　　　2010年11月26日（金）20:03

＜整理回収機構＞住専追加損失１．２兆円　２３００億円国民負担か－－９月末　

　
　　　　　毎日新聞　2010年11月27日（土）13:00

　整理回収機構は２６日、破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から買い取った債権で、担保不動産の価格下落で回収額が取得額を下回り発生する追加損失（２次損失）の累積額が１０年９月末時点で１兆２１２４億円になったと発表した。３月末から１２３億円拡大。回収機構は１１年末に旧住専債権の回収業務を終了、追加損失は官民折半で負担する決まりで、国の負担は９月時点で６０６２億円。債権回収益２１５７億円を充当後に残る３９０５億円の処理で、政府は民間設立の基金の運用益も回す考えだが、それでも２３００億円以上が不足、新たな国民負担が発生する可能性がある。

　回収機構は住専法に基づき、９６年に旧住専７社から約６兆円の債権を買い取り、回収を進めてきた。１１年末の回収業務終了時に最終的な損失を確定する。回収機構の債権購入後の追加損失は、取得価格よりも高く売却できた債権から生じた回収利益で穴埋めすることになっている。不動産市況の低迷も響き、想定通りの回収利益が上げられておらず、今後も大幅な利益積み上げは期待できない状況。

　政府は新たな国民負担回避へ、大手行などに負担引き上げを求めることも検討するが、金融界は「官民折半が原則」（全国銀行協会の奥正之会長）と反発している。【中井正裕、大久保渉】