ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年6月27日（土）

　産経新聞によれば、時間切れで廃棄処分される弁当・惣菜などは１店舗で月に２㌧にもなるのだそうです。

　【セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。】
　という地球環境に優しくない行動原理が、「安全で新鮮な食材を求める」消費者ニーズに合ったものとして採用されてきたのでしょう。

　【公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。】

　去年は、少し賞味期限を過ぎた食材や菓子類を販売していたことが「偽装」として大きく取り上げられたが、本当に危ない食材は別として、あまり口うるさく言うのは、環境に負荷を与えない行動と矛盾します。

　これでは、レジ袋を辞退した分よりはるかに多いＣＯ２排出を結果的に行っていることになります。

　一方では日本国内でさえホームレスの人達が飢えに晒されているし、世界を見渡すと飢餓地域が膨大に広がっているのに、食べられるものを廃棄することを義務付けることは如何にもバブル時代そのままです。

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ニュースを斬る
　セブンイレブン「見切り販売制限」の深層　　

　　　　　　2009年6月27日（土）07:00　日経ビジネスオンライン　

　弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。

　これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。

　「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者も喜び、ゴミを減らすこともできる。何が悪い」

　今回の公取委からの排除命令を機に、見切り販売を強行する全国のオーナーの怒れる声が、一斉にメディアを通じて吹き出した。
　

セブンイレブンに排除措置命令＝弁当見切り販売で制限－独禁法違反と認定・公取委(時事通信) - goo ニュース

「値引き制限」でセブンに排除措置命令 加盟店は本部と“対等”になれるのか？【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

セブン－イレブンに排除命令 値引き制限、不当と認定(共同通信) - goo ニュース
１店舗で月に２トン「もったいない」　セブン－イレブン値引き制限不当　(産経新聞) - goo ニュース