ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　ボロ儲けをして、世界中でやり放題の投機を繰り返し、石油や穀物の急騰の原因を作っていた証券会社や金融機関を国民の税金で救済する「金融安定化法」と称する法律が、日本のバブル崩壊を真似てアメリカでも制定された。

　米国の数十人の下院議員は、さまざまな方面からの圧力で、基本的な枠組みは何も変わっていないのに、小手先の微調整を良しとして、先だっての反対から賛成に鞍替えした。
　“国民のことを配慮した気骨ある下院議員”から、脅しに屈した“無節操な下院議員”に急転落！
　そんなことなら、初めから賛成しときゃ良かったじゃないか？！
　結局、あの“気骨ある反対投票”は、国民に迎合したものであったという風になってしまう。
　一方で、小手先の修正を受け入れず、今回も反対した下院議員は「真に気骨ある下院議員」と言うことに当面はしておこう。

　さて、その“微調整”金融安定化法案が成立 したが、効果は不透明であるという噂がもっぱらであり、株価も低迷を続けているという実態のようである。
　アメリカの庶民の怒りは一層高まっており、沈静化しているとは言えない。

　米金融安定化法案が成立
　　　　効果は不透明との見方
　　　　　　　　トムソンロイター　2008年10月4日（土）10:44

　［ニューヨーク／ワシントン　３日　ロイター］
　米下院は３日午後、７０００億ドル規模の金融安定化法案を賛成２６３・反対１７１で可決した。その後、法案はブッシュ大統領に送付され、大統領は速やかに署名、法案は成立した。

　対策により米財務省は、資本市場を世界的に圧迫しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など不良資産を金融機関から最大７０００億ドル買い取ることが可能。買い取り資産は連邦政府のポートフォリオに組み込まれる。これによりクレジッド市場等の改善が期待される。

　一方、対策では、財務省による資産の価格設定や購入・運用方法については明確となっておらず、対策の効果や納税者負担の将来的な払い戻しについては疑問を残す形となった。

　今回の対策には、１５００億ドル規模の中所得者層等向け減税対策も盛り込まれており、これにより特に共和党の賛成が得られたとみられている。

　ポールソン財務長官は、金融機関からの不良資産買い取り向けて速やかに行動すると言明した。

　一方、投資家の間では、金融安定化策の効果について懐疑的な見方も聞かれた。

　ＪＰモルガン・アセットマネジメントの首席市場ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、対策をめぐって多くの疑問が依然存在すると指摘。「第一に財務省は金融機関を枠組みに参加させることができるのかということ。第二に、金融機関が参加し、不良資産を処分したとしても、新規融資にどれほど積極的になるかということだ」と述べた。

　大統領選挙を１１月４日に控え、ウォールストリートの過ちを国民が負担することについての懸念が民主・共和両党から噴出するなか、修正前の法案は９月２９日、下院で否決され、国際金融市場に動揺が広がっていた。　

米金融安定化法案が成立、効果は不透明との見方(トムソンロイター) - goo ニュース

米金融対策法が成立　下院、修正案を可決　公的資金　最大７５兆円投入(西日本新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）17:30

金融安定化法可決でもＮＹ株は続落、景気先行き懸念が再燃(読売新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）11:09

米金融安定化法が成立　問われる政策実効性(産経新聞) - goo ニュース　2008年10月4日（土）15:35　

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