ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　このブログでも度々取り上げているように（今回も「赤旗」の表を掲載します）、今回の西松“献金”事件では、民主党以外にも多くの自民党の元首相や閣僚・幹部が、西松建設の“偽装政治団体”から様々な形態で“政治献金”を受けています。

　日本共産党の小池晃参議院議員が、先日国会で追究したこともあるのか、この数日続々と“献金”を『返還する』と自民党議員が言い始めました。

　その小池晃議員の質問（「赤旗」記事）で、興味深い　「オチ」　が付いています。
この「オチ」の処は、私も「どうするんだろう？」と思っていたこと。
その部分だけ引用しましょう。（「赤旗」記事全体は下のリンクをクリック）

　　小池氏が「八百万円ものパーティー券を買ってもらって、『知らない』という説明では、国民は絶対に納得できない」と繰り返しただすと、二階氏は渋々「返却する」と答弁。しかし、小池氏に「返す政治団体は解散している。どこに返すのか」と突かれると答弁に窮しました。　

「知らぬ」は通用せず　小池氏追及　小沢疑惑と同じ構図
　　　　　　2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」

　そうなんです。
“政治献金”を　返すべき相手は2006年に既に解散　していて、返そうにも返せないはずなのです。
　もし、西松建設に返すことになるとすれば、その『政治団体』が西松建設そのものであることを解っていたと言うことであり、それこそ「政治資金規正法」違反を認めたことになる訳です。

　返す相手が無いのに「返す」と言うのは、初めから「返すつもりなんぞさらさら無い」と考えているのでしょう。

　いわゆる　国民を欺くパフォーマンス　に過ぎません。
そのことによって、捜査の手が入らないことの証左にするつもりなんでしょう。
　つまり、【東京地検特捜部は、自民党議員が献金を返還したので（本当は、返却していないのに）捜査に及ばずと考えた】という筋書きを検察と共謀して作り上げたのでしょう。

　全く、国民を馬鹿にした『劇場演出』と言わなければなりません。

　もう一つ、小池質問で明らかになったことは、麻生首相自身が、二階俊博経済産業相に関する問題について「政治団体が法令にのっとって寄付やパーティー券代を受け取ることを含め、政治活動を行うことは何ら問題ない」と述べたことです。
　これは、間接的な表現ながら、小沢氏の問題でも「法令にのっとって寄付などを受け取ることを含め、政治活動を行うことは何ら問題ない」ことを認めた　ことになります。

　当ブログの立場は、いかなる形態であろうとも企業から政治家や政治団体や政党に金が流れることには反対ではありますが、今回の事件に関してだけ言えば、小沢代表の問題だけを標的にすることの異常さが小池質問で明らかになった訳です。

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　　　　自民党にも大量に流れている“偽装”団体献金（赤旗記事再録）
　　　　
　　　　　　　　　　2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」

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戦々恐々？　自民、献金返還相次ぐ(産経新聞) - goo ニュース

西松前社長「二階氏側も違法認識」　献金　小沢ルートと捜査(産経新聞) - goo ニュース

麻生首相、「法令順守なら問題ない」＝二階経産相、重ねて違法性否定－参院予算委(時事通信) - goo ニュース

西松建設がらみ献金・パー券　森元首相も返却へ(朝日新聞) - goo ニュース

パーティー券代金返却へ＝自民・二階派が西松側に(時事通信) - goo ニュース

パーティー券代金　西松関係８３８万円、二階派が返還へ(産経新聞) - goo ニュース

二階派、パーティー券費全額返却へ　西松ＯＢ団体購入分(朝日新聞) - goo ニュース

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　戦々恐々？　自民、献金返還相次ぐ
　　　　　　　　　　産経新聞　2009年3月7日（土）08:05

　東京地検特捜部が、二階俊博経済産業相の政治団体も政治資金規正法違反容疑で捜査する方針を固め、関係者の事情聴取が行われることが報じられ、自民党内では事件が同党に飛び火することへの危機感が強まっている。複数の同党議員が献金やパーティー券代金の返還を相次いで表明した。

　麻生太郎首相は６日夜、首相官邸で記者団に、参院予算委員会で野党の追及を受けた二階氏について「しっかり説明をしておられた」と強調。二階氏も閣議後の記者会見で「調査を受けるいわれはない」と述べたが、自民党内には困惑が広がっている。

　武部勤元幹事長が主宰する政策グループ「新しい風」の会合では「『新しい波』（二階派）と『新しい風』は政策理念が全然違う。一緒にされては困る」との声が出た。

　自民党では二階氏や森喜朗元首相らの政治団体などが同日までに献金やパーティー券代金の返還を表明したが、献金元の政治団体はすでに解散。西松建設に返金すれば違法献金と認める形になるため、同党は顧問弁護士と協議して返還方法を検討中だ。

　ある捜査関係者は「違法献金は受け取った時点で犯行は既遂。犯罪は成立したことになる」と述べ、返還しても捜査の行方には影響しないとの考えを示した。
　

ますます“謀略”の疑いが濃くなってきた。

「政府高官」という場合は「官房副長官」の意味であることは、マスコミ界では常識らしい。

　小沢一郎氏も竹下内閣でこの「政府高官」を務めている。

　現在は3名の「政府高官」が居るようである。
　　松本純、鴻池祥肇（参議院）、漆間巌　　

漆間 巌（うるま いわお、1945年 - ）
　日本の元警察官僚、元警察庁長官。
　大分県出身。　

　それで、「捜査は自民党には及ばない」と発言したのは、漆間官房副長官とみて、民主党は漆間官房副長官を国会に呼んで追究するつもりのようだ。

　Wikipediaによると、
　漆間官房副長官は、警察庁長官というバリバリの警察官僚出身で、警察庁出身としては32年ぶりに就任したとのこと。
【麻生総理が組閣にあたり漆間巌の起用を真っ先に決めたのは、警察OBであることから現役警官から情報が得られることが理由であり、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であると報じられている】　Wikipedia
　官邸インテリジェンス機能の強化を図る意味合いもあったと言われる。
　「インテリジェンス機能」というと何か映画にでも出てきそうで格好が良いが、早い話が政府の「スパイ組織」である。

　「スパイ組織」の頭目が言ったと言う事であるから、その「謀略性」と「信憑性」はますます強くなる。

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民主、漆間氏とみて追及へ
　　　「自民立件ない」発言の高官
　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年3月7日3時0分

　西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官は６日夜、改めて記者団の取材に応じ、「一般論として、違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした。『自民党側に捜査が及ばない』とは言っていない」と発言を否定した。一方、民主党はこの政府高官を元警察庁長官で官僚トップの漆間（うるま）巌官房副長官とみて、週明けの国会で追及する。

　政府高官は記者団に「記者の皆さんのとらえ方で、私の本意ではない」と釈明。「捜査は検察が決めることで、私は情報が入る立場ではない」と捜査情報を踏まえた発言でないことも強調した。朝日新聞はこの高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた。

　この問題で民主党は、９日の参院予算委員会に政府参考人として漆間氏の出席を要求し、発言の主であるかどうかを直接ただす構え。だが、政府は応じない方針だ。

　また新党大地の鈴木宗男代表は６日夜のＢＳ放送の番組で、「漆間氏が『自民党に発展しない』と言うことがおかしい。権力側が裏でつるんでやってるという話になる」と実名を挙げて批判した。漆間氏は警察庁長官を経て、麻生内閣発足の０８年９月に中央省庁を束ねる事務担当の官房副長官に就任した。

　政府高官の発言が出たのは定期的に開かれる記者団との懇談。メモをとらないオフレコ扱いで、政策などの真意や背景を聞く場だ。記者はニュース性があると判断した発言は、「政府高官」を主語にして報じる。
　

民主、漆間氏とみて追及へ　「自民立件ない」発言の高官(朝日新聞) - goo ニュース

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Wikipedia　より

　漆間 巌（うるま いわお、1945年 - ）は、日本の元警察官僚、元警察庁長官。大分県出身。

経歴
都立日比谷高校、東京大学法学部卒業後、1969年 警察庁入庁。
奈良県警察本部長、愛知県警察本部長、大阪府警察本部長、
警視庁副総監、警察庁警備局長、次長などを歴任し、
2004年8月13日から2007年8月まで警察庁長官を務める。
北朝鮮による日本人拉致問題などに直面し、異例の3年間に亘る長期間の長官在任であった。

長官退官後には、官邸インテリジェンス機能の強化を図る意味合いで、安倍内閣の内閣官房副長官就任の話もあったが、2007年夏の参議院選挙で自民党が惨敗したため、安倍自ら動きがとれずに内閣が短命に終わったため実現しなかった。

引き続いて麻生内閣誕生のおりには、嶋津昭地域総合整備財団理事長（初代総務次官、旧自治省出身）、香山充弘自治医科大理事長（元総務事務次官、旧自治省出身）も官房副長官に有力視されていたが、
2008年9月24日の麻生内閣発足では、麻生自身の「情報」好きと相まって、かねてから最有力視されていた漆間が座ることとなった。
警察庁出身としては川島廣守以来32年ぶりとなる内閣官房副長官（事務担当）に就任。兄に漆間英治（元 中部管区警察局長 1958年入庁）がいる。

麻生総理が組閣にあたり漆間巌の起用を真っ先に決めたのは、警察OBであることから現役警官から情報が得られることが理由であり、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であると報じられている。
　

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