ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2008年12月25日

労働者の闘いが、また一歩前進した。

　12月25日付け日刊「赤旗」によると、

【いすゞ自動車は24日、契約途中にもかかわらず 26日付で解雇を通告していた期間・派遣労働者1400人のうち、直接雇用の期間社員550人について解雇を撤回するとともに、新たに事実上の希望退職を募集する方針を明らかにしました。】

　　と言うことだ。

　一時金を支払っての『希望退職』募集と言う条件付ではあるが、とにもかくにも一方的に解雇を言い渡されて即刻寮からも立ち去れと言われていた状況から考えれば大きな前進になったと言える。
　これまでの一歩一歩の前進の積み重ねがここまで事態を打開し大企業の横柄な態度を覆した訳だ。

　希望退職の条件は、赤旗によれば、

　解雇通告を撤回するとともに、
(1)労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。
　　応じる人には賃金の８５％の特別退職金を支払う。
　　回答期限は26日
(2)応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、
　　賃金の６０％を支払う―というもの。　

　JMIU（全日本金属情報機器労組）の三木陵一書記長は、

「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていく　

　　　　とのべました。

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いすゞの期間工ら「雇い止め変わらず」

０８世界不況
　いすゞの期間工ら「雇い止め変わらず」
　　　　　　 毎日新聞　2008年12月25日（木）13:00
　　　　◇労組、団交継続の方針

　いすゞ自動車の栃木・藤沢工場の期間従業員や派遣社員らで組織する　全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）いすゞ自動車支部　は２４日、会社側との団体交渉に臨んだ。会社側から期間従業員の解雇撤回の説明を受けたが、同支部は団交終了後、「給料を一部補償して退職か休業かを迫る内容で、希望退職を募っているもの。『雇い続けない』という根本的な姿勢は変わっていない」と団体交渉を継続する方針を示した。

　また派遣社員についても「懸命に働いてきた同じ仲間。解雇撤回を求め続ける」と話した。派遣社員で団交に参加した平谷君高さん（４３）は「やっている仕事は同じなのに区別するのはおかしい」と憤りを見せた。

　会社側は２６日までに給料の一部が補償される労働解約の合意に応じるか迫っており、松本浩利委員長は「とても間に合わず、無謀」と批判した。【町田徳丈】