ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

社会的不正をやった企業の犯罪の皺寄せが又もや労働者に襲い掛かった。

　食品偽装やNOVAの自転車操業的拠点の拡大、鉄鋼の検査データ捏造など、この所あらゆる業種で「偽装」がますます表沙汰になっている。

　これらの多くが「内部告発」によるものであることは、事の性質上明らかである。
　しかし、このような不正の告発で経営に行き詰まった企業は、多くの場合従業員の「全員解雇」と言う方法で切り抜ける。

　「内部告発」によって、その従業員に不利益を与えてはいけないことにはなっているが、実態は会社倒産や廃業という形で、全従業員に不利益を与えている。
　「両刃の剣」である。

　今日のニュースは介護保険料の詐取をしていたコムスンと同系列のグッドウィルが、日雇い派遣など、違法派遣を続けていたことを告発された腹いせに廃業・全従業員解雇の報復的処置を行ったものと言える。

グッドウィル、４千人解雇へ　廃業を正式発表(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　2008年6月25日（水）21:22　

　人材派遣大手グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）は２５日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣大手グッドウィルを７月末で廃業すると発表した。職業安定法違反幇助（ほうじょ）などの有罪がほぼ確定したことで、厚生労働省が派遣事業の許可を取り消す見通しになり、事業継続を断念。従業員約４千人は７月末までに全員解雇する。

　解雇されるのは正社員１４９０人、契約社員５５０人、アルバイト２１２１人（６月１日現在）。退職者のグループ内での受け入れは業績低迷により困難だとして、同業他社や業界団体などに協力を要請し、再就職先をあっせんしたいとしている。

　派遣社員も現在、１日約７千人に上り、そのうち約４千人が１カ月以上の雇用契約を結んでいる。派遣社員の雇用確保のため、派遣先企業にも直接雇用を働きかける。

　こうした責任をとり、６月末日付で中元一彰社長を除く全取締役３人と全執行役員６人が退任。中元社長も廃業に伴う作業終了後に退任する。

　ただし、廃業後も法人は清算準備会社として存続。派遣労働者から違法に天引きしてきた過去２年分の「データ装備費」の返還を進め、派遣労働者がデータ装備費の全額返還を求めた訴訟などにも対応する。

　親会社のＧＷＧは今後、東京・六本木ヒルズにある本社の移転や社名変更でイメージを刷新し、技術者派遣や製造派遣に注力して経営再建を図る。廃業が業績に与える影響は未確定だが、割り増し退職金の支払いに約２０億円、派遣先との契約解除に伴う費用に２億円前後を見込んでいる。

　折口雅博元会長は３月、一連の不祥事の責任をとって退任したが、ＧＷＧの大株主の地位を保ち、米国子会社のアドバイザーを務めている。　

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