ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

３月３０日付「赤旗」一面に、二階経済産業大臣が、団体としてはこの問題で初めて全商連と交渉の席に着いたというニュースが掲載されていましたが、ＰＳＥ『予定通り実施』の建て前にこだわる経済産業省をいよいよ追い詰めてきたという感じです。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-30/2006033001_03_0.html】

二階経済産業大臣の「経済産業は焼け野原みたいになっている」という発言が象徴的です。
２９日の衆議院経済産業委員会では、共産党の塩川鉄也議員が「中古品は対象外を明確にせよ」と大臣に迫りました。
【塩川議員のＰＳＥ関連ページ
http://web01.cpi-media.co.jp/shiokawa/pse/pse-tyukokaden.html】

電気メーカーが製造ラインでＰＳＥマークを付ける場合は、一括承認でききる上にオートメーションで検査とマークの機械貼りをするから比較的簡単な話でしょうが、中古店が異なる商品を一品づつ検査して確認するなど不可能に近い話です。

塩川議員のこの間の国会での追究によっても、経済産業省は元々中古品は対象としていた形跡が無いわけですから、「中古品は対象外である」と認めさせるまで頑張りましょう。
【http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-29/2006032902_01_0.html】

下記のような九州経済産業局からのお知らせがきていますが・・・

こういう「講習会」に積極的に出向いて大いに声を上げることが重要です。
役所の説明が始まる前に
「中古品をＰＳＥ対象から外せば、こんな面倒な措置への対応や講習は不要だ！」
とみんなで叫んで【全面適用除外】を認めさせましょう。
下の御案内を見る限り『中古電器製品にＰＳＥマークを表示するために必要な・・・』と書いてあるので、適用除外という方向ではなさそう！

九州経済産業局からのお知らせは下記。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【イベント案内】【政策トピックス】
2006/03/29 内容:電気用品安全法九州講習会の開催について
【http://www.kyushu.meti.go.jp/ivent/18_3/18_3_29_pse_.htm】

（詳細は↑上記アドレスからご参照ください。）
　電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策の一環として、
４月上旬から中旬にかけて、中小販売事業者向けに講習会を開催します。
　中小販売事業者の方が、できるだけ負担を受けずにＰＳＥマークを表示
して中古電器製品を販売できるよう、中古電器製品にＰＳＥマークを表示
するために必要な事業届出等の法的手続きの方法、自主検査に使用す
る試験装置の取扱方法等について、中小販売事業者の方を対象に実施します。