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はてなキーワード: 税務署とは
2人ね。
昔話みたいに、いじわる爺さんと正直爺さんでいいや。
年金もありません。
正直爺さんと、いじわる爺さんは2人とも個人事業主で、
真面目に高齢ドライバーとして同じ時間、同じ仕事をしていて、同じ報酬を貰っています。
正直じいさんは正直に確定申告をして、
いじわる爺さんも、正直に確定申告をしていますが、稼いだ金はほとんど経費に使い込んで、おっパブやガールズバー、安キャバクラで使い切っています。
個人事業主がキャバクラや飲み代を接待交際費や会議費、飲食費とするのは認められています。
もちろん、税務調査が入ればアウトな可能性はありますが、年収300万の高齢ドライバーに税務調査が入るのは、まぁ、まず無いでしょう。
ある時、2人とも心臓発作になりました。
雪の降る、寒い夜です。
働きアリのように真面目に働いていた正直爺さんは、税金も収めていたのに、わずかばかりの貯金で生活保護が受けれません。
雪の中。1人孤独に死んで行きました。
遊び呆けてたキリギリスのように。
一方、キャバクラで散財していたいじわる爺さんは、
https://x.com/shirokuma_tax/status/2014279801469882542
これ
何年か前から税務署（国税）の業務ぶっ壊れてんなという感触はあった
窓口の人手が足りてないのを感じさせる諸々
（用紙を撤去したりと「不便さ」だけが増してって、結局必要な手続きに至るまでの段取りと時間が増えてくだけ）
現場はアップアップなのに毎年コロコロと変更してく税制、一時減税手続き、書式
これは手抜きできるな、とか、これは無視していいな、という読みが当たりまくるインボイスや電子納税手続き
電子に完全移行は、もうスケジュール的にも手続き的にも破綻するでしょ
画期的とか歴史に遺るとかマイルストーンみたいな評価を得ているが、その実はとても容認できない欠点や欠陥を持っていたのを知っている商品を以下にあげつらってみる(関係者の方いたらｽｲﾏﾍﾝ)
広角側が28mmなのに最短撮影距離が２メートル以上だった…！😫 業界雑誌もあとから指摘するようになり、しぶしぶといったタイミングでメーカーは専用クローズアップレンズを同梱するようになった😅
税務署の嫌がらせと感じた酒造メーカーがなんとかして安いビールみたいな酒を作って酒離れを食い止めようとその後の現代における発泡酒や第三のビールに繋がる源流を造り出したとこまではよかったんだろうが、…とにかく不味かった！！石鹸の後味！！🤮
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd3d7ac0311b
②2023/5/11 暇空氏の住民訴訟、裁判官は都の反論が不十分だと指摘。次回期日までにColaboが立証する模様
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/lk7YEH8
③2023/7/3 暇空氏、住民訴訟でColaboから出された書面が過去最高の衝撃だと予告／表3シリーズの新作「実際」
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/7ddZ3eh
④2025/1/8 住民訴訟R3Colabo⑩文書提出命令攻防とColabo返金したぁ！
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n6a74cbf87415
⑤2026/1/15 暇空敗訴
https://anond.hatelabo.jp/20260115143343
| ID | ①コメント | ②コメント | ③コメント | ④コメント | ⑤コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| id:monotonus | 堀新はもう少し分別のある人だと思ってたんだけどなあ | なんだかなあ | - | - | - |
| id:shikiarai | バリバリ残業込みの仕事してるとこのペースで動けないのでこのポジションで戦えるのは強み | - | - | - | ナニカ言い出したあたりから興味無くなりだしたよね。案外みんなもそうじゃないかな？ |
| id:wildhog | 行政相手の訴訟だから監査請求と同じように負けて当然勝ったら大先生なので報酬が保証されてれば弁護士としては美味しい仕事では？全国でみんながやれば増税を止められるかもよ | 下手な陳述に税務署が反応して取引先に反面調査入れて来られると大ピンチってことならなかなかのタイトロープ。大弁護団はどうする？ | - | - | - |
| id:ROYGB | 東京都相手の１番目はこれ。「東京都（都知事）を提訴しました｜暇な空白｜note」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n1141e3c72d70 | 一般的な裁判だと違法なことがあった立証を原告がしないといけないのだけど、これは違うパターンなのだったかな。noteで読んだ気がする。 | - | - | - |
| id:augsUK | 対話形式になってるのは、そもそも本番はYouTubeチャンネルの方でその台本をnoteに上げる形式だからだと思う。 | 裁判がどうなるかはともかく、東京都の資料である表3の説明や変更の根拠がほぼないのに、内部監査どころか裁判まで突っぱねようとする東京都の姿勢がまずすごいよ。 | - | - | - |
| id:hatebu_ai | いまだにタコピー擦ってるあたり、最新のアニメやマンガを読んでる暇ないんだろうな～って毎回思う。そりゃ～名前と違って暇なわけないけど。 | - | このはてブは伸びなさそうｗ | - | 引用元はここかな。https://x.com/humitori__dayo/status/2011659560684233009 「一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました」というところについては一部却下されなかったのかと思ったら却下分＋棄却分で全部っぽい |
| id:Hige2323 | 順番変更を見るに元々OL界隈とも繋がり深かった角田弁護士がメンバー集めして、実務トップは神原弁護士に投げてたのが二次では抜けて名実ともに神原がトップに、実務能力で抜けてる堀新が順位アップって感じだろうか | 司法はまともに判断しそうで正直ほっとしている | - | - | - |
| id:asumi2021 | - | 「裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」 何が分からないのか（例えば、会計実態、監査手続き、または論理展開など）読み取れない | - | - | ここまで来るのに長かったがやっと |
| id:gui1 | - | - | 次に出てくる表は「アルティメイト実際」だと予想(´・ω・`) | パソコン代を一括請求って。税金どうしてるんだろ(´・ω・｀) 報道しない自由 | - |
| id:NOV1975 | - | - | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… | 疑わしいところは全部クリアにしておこうムーブなんだろうけど、ようは都はかなり金だす側が有能で間違えないことを前提にまともに監査をしていないということが強く疑われる事例ではある。 | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… |
| id:fut573 | - | - | 減価償却は中小の単年処理できる例外があるから、決算書類見たかったのよ(条件に該当しなければあかんし、該当すれば問題ない)。それ以外は現物見ないとなんとも、流石に課金するか…… | 規模によっては会計上は少額減価償却資産例外になる金額だろうけど、企業は資本金、社団法人は会計規模で判断になる。会計オープンにしないと分からないよねってのが当初から言われていたこと。 | - |
| id:Capricornus | - | - | 住民監査で都が問題なしとした根拠の表3をcolabo自ら梯子外す訳のわからない自爆技に出たわけだけど、監査結果を根拠にcolabo問題なしとしたcolabo信者方々どうすんのこれ。と言うか当の弁護士も強弁してたけど。 | これに関してだけは、暇空氏とかcolaboとか以前に税金支払ってる国民と公金事業の在り方に関するところなので立憲や左派を自負する人もフラットに追わなければならないとこだろう。と言うわけで情報踏まえつつ様子見。 | - |
| id:nWY2RhxQPXKQloX3z | - | - | シンホリ先生はすべてを理解した上でこの実際の表を作ったんだと思う。弁護士は本当に大変な職業だと思う。 | 減価償却について知らなかった都やcolaboに裁判を通して教えてあげた。その結果改善された。監査委員も勉強になっただろう | - |
| id:jaguarsan | - | - | - | 仮に東京都が"勝訴"しても、住民訴訟起こされたあとに交わした覚書を根拠に出来るかどうかで最高裁のネタになりそう。また判例タイムズに載るチャンスだな | 住民訴訟なんて一部勝訴ですら10%の世界だから9割の方引いちゃったなとしか。随意契約の基準がガバガバで良いって判断に嬉ションしてる役人がたくさんいるだろうね |
親父、1000万貸してくれ。
4年前にこう言ってきた時の事は今でも鮮明に思い出せる。
地方で小規模な会社を経営している俺は、1000万程度を難なく出せる余裕は有った。
しかし、100万200万を横領して人生を棒に振る奴をいくらでも見てきた俺は、息子がその道を行くのは防ぎたかった。
なんでもトレーディングカードを売り買いするビジネスをやりたいらしい。
金はいくら有っても足りない。カードを鑑定して価値を上げて販売したいらしく、その間に固定される資金がデカいという話だった。
これでも社長をしているので、ビジネスの要点を掴む能力は有ると思っている。
要するにこういう事だ。
1～2ヶ月後にそのカードが鑑定されて返ってくる。
このようなビジネスらしい。
そこで質問をした。
自信を持って鑑定に出したカードが、仮に最高評価を取れなかった場合は？
カードは相場変動が激しいのでは？1～2ヶ月の間に相場が大きく変わったときの安全マージンは？
数枚、数十枚なら販売は難しくないだろう。だが数百、数千と増えていった時の出口は？
ビジネスとして成立しがたいように思える。
代案を出す事にする。
まずお前が持っている資金はいくらだ？と聞いた。（20万らしい）
ならそこに30万足して50万にしてやる。
この合計50万を100万にしてこい。方法は任せる。
出来るか？と聞いたら、やると言うのでやらせてみた。
2ヶ月後に100万になったと言ってきたので、詳細を聞く。
ド田舎のカードショップで状態の割に安く売られているレアカードを、秋葉原のショップに転売する事で利益を得たらしい。
なかなかやるじゃないかと思った。
交通費、仕入れ代金、販売代金、一部はメルカリで販売もしたらしく、その手数料もちゃんと記帳していた。
息子が100万にした資金にもう100万を追加してやった。
今度は合計200万を500万にしてこい。方法は任せると言った。
税務署に文句を言われるのは嫌だろうから借用書を書いておけとも伝え、本人納得の上で書かせた。
そして一つアドバイスをした。ショップの店員とは仲良くしておけ。
ド田舎の店で、たくさん購入してくれる客は上客だ。
必ずお前の事を覚えている。感じよく話しかけろ。店長やオーナーと繋がれ。そのラインは、お前のビジネスに必ず役に立つと。
間違ってもお客様は神様などと勘違いするな。相手はお前の利益に貢献してくれる取引相手だ。尊重しろ。
そのように伝えて3ヶ月後。息子は資金を500万にしてきた。
詳細を聞いた。
ショップの店員と仲良くなり、店頭に出す前のカードを仕入れられるようになったらしい。朝6時に家を出ていたのは知っていたが、そんな事をしていたのかと笑った。
特定のレアリティのカードを大量に仕入れて、秋葉原のショップにまとめて卸売もしたそうだ。
1枚数万円、数十万円の鑑定に出せる良品カードを現金購入して、他の鑑定に出している奴に流して利益を分ける。
そして、鑑定に出している奴の失敗したカードを安く購入して、それを秋葉原のショップに卸売もしたそうだ。
親父の言った通り、人の繋がりはすげえ金になる。それ以上に入ってくる情報がすげえと言っていた。
いいじゃないか。最初に1000万貸してくれと言ってきた時とは雲泥の差だ。
それで500万にもう500万足して1000万にしてやった。
税理士と信金を紹介してやるから、さっさと法人成りしろと伝えた。
事業計画書の書き方も教えてやるから、融資を引っ張れ。お前のビジネスは資本が必要だ。
俺への返済は有る時払いでいい。信金には口を利いてやる。
そう伝えると、唸りながら事業計画書を書き上げ、1000万の融資を決めてきた。
奴の手元には2000万の資金が準備された。20代の駆け出しとしては、悪くない金額だ。
そこから3年半。
2025年はカード市場が良かったらしく、息子の会社の営利が2億を超えた。
その間には色々あった。
例えば初めてアルバイトを雇用する時に、20代のフリーターと、40代の主婦で、どちらを選ぶべきか相談された。
事業をしている人、採用担当なら迷うまでもないが、こんなもの主婦に決まっている。
20代フリーターの顔が好みと言い出したバカ息子の頭を叩いて説教。
若い奴は店をやる時の接客担当や、肉体労働が多い職場ではアリだが、事務所に置くには向かない。
お前の扱っている商品はおばちゃんでも仕分けができる軽いカードだろ。若いやつの体力よりも、おばちゃんの確実性が重要だ。
持ち家で子持ちの主婦は手堅い。彼女たちは守るものがあるから横領や急な退職が無い。
若い奴はカードが金になる事を知っているし、フリーター属性は後先考えず守るものがない。金の使い方も荒い。
20代フリーターを雇用したなら、お前の在庫が気がつけば消えているぞと伝えた。
カードをエンドユーザーから買取もしたいというので、eKYCとPOSも手配してやった。
俺の会社の業務の一つとしてブランド物の買取をしている。その縁でシステム会社の担当者を紹介。
うちの会社から在庫管理担当のおばちゃんを週2で派遣。彼女は弊社在庫管理の女王様だ。
新入社員を教えるつもりで容赦なくやって良い、俺の息子とは思うなと伝えた結果、めちゃくちゃ怒られながら教わったそうだ。
お陰で息子の会社のカードデータは全品POSに入って1円単位でコスト管理が出来ている。
息子の会社のロジはワシが作ったと言っても過言ではない。これはサシ飲みする時の定番ネタだ。
他にも色々な事があった。
右腕候補が数百万の現金と1000万以上のカードを持って高跳びしたり
キャッシュが不足して飛びそうになった時に一瞬助ける事が何度か有った。
まだまだ危なっかしい奴だ。
それでも少し前まで甘ったれたガキだった息子が、今は男の顔になってきた。
クソ生意気に正月に年賀だと言って100万持ってきやがったので、昔を思い出して書いてみた。
まぁ息子がうまく行っているならそれでいい。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
AIに聞いてみた。
Q.
以下の人ってさ、Eチケット控え、クレカの購入履歴、出入国管理局か利用した空港が事後的に発行してくれる出国記録・入国記録の証明になるもの、これらを揃えたら経費落ちるんじゃないだろうか？
■搭乗証明書発行してくれ〜〜〜
経費精算に必要なボーディングパスうっかり捨ててしまったから、先日利用した航空会社に問い合わせたら「出来ません」。そんなことある？ 海外あんま行かないし経費精算も慣れなくて分からんのやが……ええ〜数万が自費ってこと？
A.
結論から言うと、その3点（eチケット控え、クレカ履歴、出入国記録）が揃っていれば、税務調査などの「法的な観点」では経費として認められる可能性が極めて高いです。
「実態として移動し、業務を行った」ことの証明力としては十分すぎるほどです。
ただし、「会社の経理担当者がOKを出すか」は別問題です。ここには「税法の壁」と「社内ルールの壁」という2つの異なるハードルがあります。
1. なぜ「搭乗証明書（半券）」が求められるのか？
会社が半券を求める最大の理由は、「カラ出張（架空請求）」の防止です。
eチケット + クレカ明細：これだけでは「購入して、領収書だけ出して、あとでキャンセルして払い戻しを受けた」可能性を否定できません。
搭乗証明書（半券）：実際に飛行機に乗った（サービスを受けた）ことの決定的な証拠になります。
提示された3点セットは、半券がなくとも「カラ出張ではない」ことを論理的に証明できます。
① eチケット控え：誰が、いつ、どこへ行く契約をしたか（内容の証明）
② クレカ購入履歴：金銭の支払いが完了しているか（決済の証明）
③ 出入国記録（パスポートのスタンプ、または開示請求した記録）：その日時に、その国へ実際に移動したか（実在の証明）
これに加えて、現地での「ホテルの領収書」や「現地でのクレジットカード利用明細（食事など）」があれば、現地に滞在していた事実が確定するため、税務署が否認することはまずありません。
3. 「発行できません」はあり得るか？
あり得ます。 JALやANAなどのレガシーキャリアは過去に遡ってWebで発行できますが、以下のようなケースでは発行されない（または非常に困難な）ことがあります。
一部のLCCや海外航空会社: システムが対応していない、またはカウンターでしか対応しないケース。
代理店経由の購入: 航空会社側が「うちは金銭を受け取っていないから、代理店に聞いてくれ」と突っぱねるケース。
期間経過: 搭乗から一定期間（数ヶ月〜1年）過ぎるとデータが消えるケース。
もしその方が今まさに経理と戦っているなら、以下のように伝えると効果的かもしれません。
「搭乗券を紛失し、航空会社からの再発行も不可でした。しかし、『購入の事実（カード明細）』と『渡航の事実（パスポート記録/現地ホテル領収書）』を合わせれば、税務上の損金要件である『業務遂行性』と『実在性』は客観的に証明可能です。特例として精算をお願いできませんか？」
補足：出入国記録の入手について
ご存知かもしれませんが、パスポートにスタンプがない場合（自動化ゲート利用時など）、法務省への「出入国記録の開示請求」は郵送でやり取りするため2週間〜1ヶ月程度かかります。 もし時間が惜しい場合は、現地の「ホテルの宿泊証明」や「現地でのレシート」で代用できないか交渉する方が早いかもしれません。
「実態があるなら経費」が税の本質です。数万円が自腹になるのはあまりに理不尽ですので、この「証拠の合わせ技」で通ることを願っています。
ご参考まで。
だいたいこの時期かな、ボーナスが入るのは
そんで所得税がそこそこ取られていると思う
こんなにボーナスからとるなって意見はよくわかるけど、逆にこの後で入るであろう12月分の給与からは所得税マイナスか限りなくゼロだと思うよ
そもそも12月はボーナスと給与があるけど、こいつらが二つ重なる理由ってあるのか？
基本的に社員の給与を支払うと同時にそこから住民税や所得税を会社の預り金としてプールし、それをまとめて翌月10日に税務署に支払う
普段はこれでいいけど年末調整の12月は結構な確率で還付が発生する
所得税は基本的に大雑把な計算をして毎月支払っているので、年末調整でその年に本当に控除すべき額を集計し、最終的なその年の所得税を計算する
その際、保険や住宅ローンの影響で所得税が今まで払いすぎていることがあって、それで還付する
じゃあ還付するお金はどこからって考えると、プールしているお金だよね
だからまずボーナスから所得税とかを預り金でプールし、次に給与で最終的な額を決定して、それらを相殺して翌月支払うってのがよくある支払い方だと思う
もちろんボーナスと給与のタイミングは違うから一概に言えないけど、公務員とかこの時期にボーナスで20日前後で給与って形だから、たぶんそれが税務署的にはひな形なんだろうな
つまり、12月のボーナスは年末調整における所得税の調整弁みたいな役割があると俺は思っている
なお、小規模な会社で社員が一斉に住宅ローン控除を受けると預り金では還付が賄いきれなくなるので、そこそこ面倒だと思う
税務署的には申告してもらうより、別に未収金とかでたててそこから相殺し、1月2月は支払わないでいてくれると嬉しいっぽいよ、事務作業面倒だから
１．ホストが配信でシャンパンタワーなどをするという名目で投げ銭を集める
２．入金された投げ銭を店に入金する。
３．店の売り上げとなりバック率によってホストに給料として入金される
店に入金しなければ全額総取りなのでは？という疑問はあるだろうがまぁそうじゃない
店で担当がシャンパンタワーをするから養分は金を投げてくれるわけで
何の理由もなく何千万も投げてもらえるほどホストの配信能力は高くない
ホストという属性に対して投げられているので、店に入金してナンバーを取るということは大切
でも今でも締め日に行ったら実質ナンバー発表があるよ
今月の3人発表！まずはこの人！みたいな感じでやってる
「来月はバースデーがあるので最後に名前呼ばれるようにしたいですね」とか言ってて笑っちゃう
って話は置いておいて
この金の流れ、本来なら２でホストに投げ銭が入金された時点で事実所得として課税され
３で給料を得た段階で課税されるはずだがおそらくそうなっていない
それは２で入金された金を全額店に入金しており、これが収入を得るための経費として計上し
このことで投げ銭の額は相殺されており、ホストに対する入金としては給料だけが反映される
という仕組みだと思われる
しかし50%のバックを得るために全額を店に本人が入金するという仕組み自体が
税務署が本気を出せば例えば「これ店に対する寄付だよね」というロジックで経費計上を不可とし
なにより、投げ銭という名目でブラックマネーをプリカかなんかで投げまくって
それを投げ銭会社を通じてホストを通じてホストクラブに入金することで
めちゃくちゃマネロンできる仕組みになっている
