◇ 修復には何年もかかる？ ＝ 日本郵政グループは、いま大きな問題をいくつも抱えている。たとえば郵便局は、電子メールなどの普及で取扱量の減少が止まらない。その半面、ネット通販が増大して宅配便は人手不足。その調整がうまくできない。土曜日の郵便配達を止めたいが、それには法律の改正が必要だ。ゆうちょ銀行が年6000億円、かんぽ生命が4000億円の販売手数料をを郵便局に支払うことで何とかつじつまを合わせているが、銀行にとっても生保にとっても、これが大変な重荷となっている。
日本郵政としては、全国に展開する郵便局や社宅を活用して、不動産業務にも乗り出したい。また海外にも進出したい。だが、これも法律改正が必要で、そのためには民営化が条件になってくる。今回の第3次株式放出でその基盤を固める計画だったが、かんぽ生命の思わぬ不祥事で、その戦略も挫折してしまった。
日本経済全体が活況を持続している時代ならば、事態の修復はそれほど難しくないのかもしれない。しかし将来展望が不透明な現状では、正常化には多くの時間を要しそうだ。なにしろ3社の株価を、いまの2倍にしなければ話が始まらない。関係者は修復に要する時間は「1年や2年では済まないかも」とみているようだ。
今回の不祥事は、日本郵政グループが「まだ親方日の丸意識から抜け出せていない証拠」だと指摘する人も多い。だとすると問題の修復には、さらに多くの時間が必要になるかもしれない。たしかに大事件を惹き起こしたにもかかわらず、責任官庁である総務省からは何のコメントもなし。もちろん責任を追及する声も上がらなかった。15年前に民営化を閣議決定した小泉純一郎元首相は、いま何を想うのだろうか。
≪12日の日経平均 ＝ 上げ ＋161.85円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日本郵政としては、全国に展開する郵便局や社宅を活用して、不動産業務にも乗り出したい。また海外にも進出したい。だが、これも法律改正が必要で、そのためには民営化が条件になってくる。今回の第3次株式放出でその基盤を固める計画だったが、かんぽ生命の思わぬ不祥事で、その戦略も挫折してしまった。
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