◇ 自動車・マンション・携帯も冷え込む ＝ 中国人民銀行は10月上旬、預金準備率を引き下げ、大手銀行の場合は14.5％になった。この措置で7500億元（約12兆円）の資金が市中に放出されたという。準備率の引き下げは、ことし3回目。流動性の増加額は2兆2500億元に達したとみられている。政策の妥当性はともかくとして、初動だけは早かったと言えるだろう。
政府も財政面から手を打った。個人所得税を10月から年3200億元（約5兆1000億円）減税。法人についても、研究開発費について減税した。また11月からは、輸入関税の引き下げも実施する予定。物価上昇を抑制し、個人消費の減少を防ぐことが主たる目的となっている。ただ地方政府と国有企業の債務増加を避けるため、インフラ投資は行っていない。
これらの政策効果は、まだ表われてこない。たとえば9月の新車販売台数は239万台で、前年を11.6％も下回った。3か月連続の前年割れで、ことしは通年でも昨年を下回るかもしれない。マンションの売れ行きも不振。なかには高級車を景品に売り出す業者もいるという。携帯電話の出荷台数も、17か月連続で前年割れとなった。
こうした中国経済の成長鈍化は、世界に影響を広げ始めた。日本の場合も自動車や機械、電機メーカーが、相次いで中国向けの販売計画を下方修正している。これを反映して、市場では中国関連銘柄の株価が下落した。中国の状況がさらに悪化すると、世界同時不況の引き金にもなりかねない。株式市場はこうした危険性にも、警戒感を抱き始めている。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －604.04円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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これらの政策効果は、まだ表われてこない。たとえば9月の新車販売台数は239万台で、前年を11.6％も下回った。3か月連続の前年割れで、ことしは通年でも昨年を下回るかもしれない。マンションの売れ行きも不振。なかには高級車を景品に売り出す業者もいるという。携帯電話の出荷台数も、17か月連続で前年割れとなった。
こうした中国経済の成長鈍化は、世界に影響を広げ始めた。日本の場合も自動車や機械、電機メーカーが、相次いで中国向けの販売計画を下方修正している。これを反映して、市場では中国関連銘柄の株価が下落した。中国の状況がさらに悪化すると、世界同時不況の引き金にもなりかねない。株式市場はこうした危険性にも、警戒感を抱き始めている。
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