◇ 消費増税に２つの景気リスク ＝ 安倍首相は15日の臨時閣議で「消費税を来年10月、現行の8％から10％に引き上げること」を最終決定した。1年も前に決定したのは「準備に十分な時間をかけるため」と説明しているが、来年の地方統一選挙や参院選への影響を考慮した結果であることは明らかだ。また、この臨時閣議では18年度の第1次補正予算も了承した。消費増税とは無関係のように見えるが、実は重要な関連性がある。
消費税の引き上げには、全く性質の異なる２つの景気リスクがある。１つは増税前に駆け込み需要が起こり、増税後はその反動で消費が落ち込んでしまうことだ。この現象は過去の増税時に必ずみられたが、特に税率を5％から8％に引き上げた14年の場合は激しかった。消費の減退で景気が停滞、回復するまでに4年もかかっている。
この失敗を繰り返さないようにと、政府はいくつもの対策を講じる方針。たとえば酒類と外食を除く食品と飲料は、増税せず8％の税率に据え置く軽減税率。住宅や自動車については、増税後に減税や補助金で負担をなくす。また中小の小売り業に限り、現金を使わない消費者に2％分のポイントを供与、その分を政府が補てんする――などなど。こうした対策で、増税前後の消費をできるだけ平準化する。
もう１つの景気リスクは、増税そのものとは関係がない。日本の景気自体が、何らかの理由で下降してしまうことだ。仮にそんな状態になれば、増税などできるはずがない。それを防ぐためには、しっかり景気対策を講じておくこと。金融政策は限界にきているから、財政支出を増やすしか手段はない。その第1弾が、補正予算なのである。
（続きは明日）
≪17日の日経平均 ＝ 上げ ＋291.88円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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消費税の引き上げには、全く性質の異なる２つの景気リスクがある。１つは増税前に駆け込み需要が起こり、増税後はその反動で消費が落ち込んでしまうことだ。この現象は過去の増税時に必ずみられたが、特に税率を5％から8％に引き上げた14年の場合は激しかった。消費の減退で景気が停滞、回復するまでに4年もかかっている。
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もう１つの景気リスクは、増税そのものとは関係がない。日本の景気自体が、何らかの理由で下降してしまうことだ。仮にそんな状態になれば、増税などできるはずがない。それを防ぐためには、しっかり景気対策を講じておくこと。金融政策は限界にきているから、財政支出を増やすしか手段はない。その第1弾が、補正予算なのである。
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