交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三内閣の北朝鮮担当者は、どう見ても貧弱。
　拉致被害者救出は、絶望的と見られている。
　米国、韓国、北朝鮮の国交正常化交渉のカウンターパートを比較すれば、明らかだ。
　米国は、「忍者外交のプロ」キッシンジャー博士の側近であるポンペオ国務長官（前米ＣＩＡ長官）とボルトン大統領補佐官（元国連大使）、韓国は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長、北朝鮮は、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長（朝鮮人民軍偵察総局長兼軍副総参謀長として韓国海軍の哨戒艦『天安』爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発を陣頭指揮）、李容浩（リ・ヨンホ）外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官。
　これに対して安倍晋三内閣の北村滋内閣情報官（警察庁警備局外事情報部長、官房総括審議官などを経て、民主党政権下の野田佳彦内閣で内閣情報官に起用。首相官邸のアイヒマンと呼ばれている）は、「北朝鮮とのパイプはない」と言われている。
　飯島勲・内閣官房参与（小泉純一郎元首相の秘書官）に言わせれば、「北朝鮮にとって日本は眼中にない」と厳しい。拉致問題解決は、無理ということだ。