交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　１２月２４日（米国現地時間）の「ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は４営業日続落し、前週末比６５３・１７ドル安の２万１７９２・２０ドルで取引を終え、２万２０００ドルの大台を割り込んだ。
　昨年９月以来、約１年３カ月ぶりの安値水準。ダウ平均は１０月３日の史上最高値（２６８２８・３９ドル）からの下げ幅が５０００ドルを超え、下落率が約１９％に達した」と産経ニュースが伝えた。
　米中貿易戦争激化、トランプ大統領がパウエルFRB議長解任を検討するなど、米国政府と、金利引き上げに踏み切るＦＲＢとの対立が先鋭化するなど相次ぐランプ不安が起因したという。
　これが、東京株式市場に影響し、「連休明け２５日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は前週末より１０１０円４５銭安い１万９１５５円７４銭。日経平均が今年１千円超の値下がりとなったのは２月以来２回目。
　終値で２万円の大台を割ったのは昨年９月以来１年３カ月ぶり。
　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は７２・６４ポイント（４・８８％）低い１４１５・５５。出来高は１７億株」と朝日新聞ＤＩＧＩＴＬが２５日午後３時５６分、配信した。
　これに対して、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は「株価が2万円を割ったが、13日ごろからずっと下がっている。これは、ＭＳＡ資金が動いた証拠だ」という。一体どういうことか？