村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

強制ではなく任意のはずのマイナ保険証をめぐるあれやこれやのトラブル・迷惑・不具合噴出の件について何度も批判的な記事を作ってきました。

で、トラブル・迷惑・不具合解決のための総点検をするために、自民党と懇ろ（ねんごろ）のIT業界にさらに金が払われるという事態。問題が発生すればこんなに際限なく税金が中抜きされ吸い取られ食い尽くされ、それでいて自民党政府もIT業界も一切責任を取らず、それでいて国民へのメリットがほとんどない国家事業なんて、無駄しかないです。有害無益です。これぞ自民党とIT業界の焼け太り。これだけでもメモするに値すると思いました。

マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超

やっぱりな。総務省の天下り団体が濡れ手に粟なのか――
しかも「総点検に必要な手数料を最終的に誰が負担するのか未定。国が支援せず、費用の一部を健保組合が負担すれば、結果的に加入者全員にツケが回ってくる」←大問題です😩https://t.co/9ICKPAAOi6

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) July 30, 2023

●日刊ゲンダイDIGITAL
マイナ総点検で天下り団体が臨時収入10億円超…国民は知らず政府がヒタ隠す“不都合な真実”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326726
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326726/2
公開日：2023/07/30 06:00　更新日：2023/07/30 10:14


こういう時に、強制ではなく任意のはずのマイナ保険証の申請のためにマイナポータル経由で、「どんな問題が出ても事実上政府の責任は一切問えない」旨の条項を承認するようにさせられていることの弊害は大きいです。

この大混乱の責任は自民党政府やIT業界のどこにあるのか、責任をどうとらせるかなんて、現実的に問いきれない状況で、不具合検査・点検をすすめても、そのツケは一般国民に回ってきます。理不尽です。

たとえて言えば、店で買った商品が不良品だったので返品して代替品を求めたら、メーカーが製造現場の総点検をしてその点検費用を消費者に払わせるような事態です。これが自民党政治です。

強制ではなく任意のはずのマイナ保険証の強制反対。問題なく長年使われている現行の保険証の廃止ではなく、強制ではなく任意のはずのマイナ保険証こそ廃止すべきだとますます強く思います。マイナンバー制度そのものにも反対の気持ちが強くなりました。それらの総元締めであるデジタル庁も不要です。解体してほしいです。

一般国民を犠牲に自民党と自民党と懇ろな業界だけが税金を食い尽くす自民党の泥棒政治（クレプトクラシー、kleptocracy）、縁故主義政治（ネポティズム、nepotism）にも反対。




記事公開後の追記。

J-LISに個人情報を照会すると1件10円の手数料が発生。すること。J-LISは副理事長や理事など主要ポストは総務省出身者が現役出向の事実上の天下り機関。各健保組合総加入者数は1億人を超え。マイナ総点検で10億円超の臨時収入。

どう転んでも儲かる仕組み。https://t.co/BSGfY0VfIV

— 大塚英志原作『くだんのピストル』④8/4発売。『黒鷺』も『YA 』で8月再開！ (@MiraiMangaLabo) July 30, 2023

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